民主 投票率向上への対策 独自に検討へ

7月13日 5時13分

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民主党は、各種の選挙で投票率の低迷が続いていることを踏まえ、投票時間の拡大や、駅前など利便性が高い場所への投票所の設置の促進など、投票率の向上につなげるための公職選挙法の改正に向けて、独自の検討を進めることになりました。

選挙の投票率は、去年１２月の衆議院選挙では戦後最も低い５２．６６％にとどまったほか、ことし４月の統一地方選挙でも戦後最低となる選挙が相次ぐなど、投票率の低迷が続いています。
民主党は、こうした状況を民主主義の根幹に関わる問題だとしており、投票率の向上につなげるため、公職選挙法の改正に向けて独自の検討を進めることになりました。
具体的には、有権者がより投票しやすい環境を整えるため、長時間通勤のサラリーマンが出勤前に投票できるよう、大都市圏で期日前投票などの時間を前倒しすることや、駅前や繁華街の商業施設など、利便性が高い場所への投票所の設置の促進などを検討しています。また、障害がある有権者への、より丁寧な情報提供の在り方も検討する方針で、早ければ今の国会中に具体案を取りまとめて、各党に提示したいとしています。
投票率向上に向けた対策を巡っては、先に自民党の選挙制度調査会も提言を取りまとめていて、今後、各党の間で議論が活発になることが予想されます。