ユーロ圏財務相会議再開 予断許さない状況

7月12日 18時59分

ギリシャ政府はＥＵなどからの金融支援が打ち切られたことから、先月末が期限だったＩＭＦに対する債務、日本円でおよそ２０００億円の返済ができず、延滞の状態が続いています。
巨額の債務を抱えるギリシャには今月も返済の期限が次々と待ち構えています。
１３日にはＩＭＦに対する日本円で６００億円余りの別の債務の返済期限を迎えます。
１４日はギリシャ政府が日本で発行した円建ての国債いわゆる「サムライ債」の１１７億円の償還期限です。
そして２０日にはヨーロッパ中央銀行が保有する日本円でおよそ４７００億円分の国債を償還しなければなりません。
特に２０日の国債の償還は巨額なだけに、このままでは不可能な状況で、ユーロ圏各国のギリシャ政府に対する新たな金融支援を巡る議論の行方にかかっています。

ドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」は１２日付けの紙面で、ギリシャへの対応を話し合うユーロ圏の財務相会議や首脳会議を前にドイツ財務省がまとめたとする提案の内容を報じました。
それによりますと、提案はギリシャ政府に２つの選択肢を示しています。
１つ目は、ギリシャ政府が現在の構造改革案を早期かつ包括的に改善することです。
具体的には、総額５００億ユーロ（日本円で６兆８０００億円余り）の国有資産を第三者の基金に譲渡し、売却した資金を借金の返済に充てることが含まれています。
２つ目の選択肢は、ギリシャが少なくとも５年間ユーロ圏から離脱し、その間に債務の再編を行うというものです。ギリシャは、ユーロ圏から離脱してもＥＵ＝ヨーロッパ連合にはとどまり、経済成長に向けた支援や人道支援を受けられるとしています。
ドイツのメディアはメルケル首相も同意した提案で、今回の会議で大きな議論になっていると伝えています。