自民党は、教育現場まで威圧しようというのだろうか。

　来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、自民党が主権者教育についての提言を安倍首相に出した。政府に対し、教員の政治的中立性を徹底させ、その政治的行為の制限違反に罰則を科す法改正を求める内容だ。

　選挙権の拡大には、政治参加の間口を広げ、若者に積極的に投票してもらう狙いがある。

　そのための主権者教育をどう充実させていくか、各地の教育委員会や学校で様々な試行錯誤をしている段階だ。

　政治的中立性はそうした積み重ねの中で定まっていくものであり、だれかが一方的に認定するものではない。いきなり罰則を振りかざして介入しようという姿勢も受け入れられない。

　自民党議員が勉強会で報道機関を「懲らしめる」と発言して問題になったばかり。今回の提言には異論を封じようとする同じ根の発想がうかがえる。

　提言は、教員の指導や政治活動について、「教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための法改正を行い、偏向を防ぐ具体的手立てを確立すべきだ」と明記した。

　もちろん、教員が特定の政党や政策の支持、不支持を生徒に強要することがあってはならない。一方で、生徒が政治についての知識や判断力を養うには、具体的な政策課題を取り上げていくことも必要だ。

　例えば、山口の県立高校で先月、国会で審議中の安全保障関連法案について生徒が議論し、説得力のある意見に投票する授業があった。ところが後日、県議会で自民党議員から、この授業のやり方を問題視する質問が出た。

　こうした空気がある中での党本部の提言である。主権者教育の経験に乏しく、ただでさえ及び腰になりがちな教育現場を萎縮させることになりかねない。

　提言はまた「高校生の政治的活動は学校内外において基本的に抑制的であるべきだ」との見解も示したが、これにも首をかしげる。校内での活動にはルールが必要だとしても、選挙権を得る以上、その自由は最大限に尊重されるべきだ。

　提言には、教職員組合に収支報告を義務づける法改正も含まれている。これを見れば、全体として民主党を選挙で支援する日教組を牽制（けんせい）する狙いがあることは明白だ。

　いずれも選挙権拡大の趣旨に反する内容だ。安倍政権と各党は、こんな策はとらないとの姿勢を早く明確にすべきだ。