原発の安全対策に２．４兆円　指摘続々、膨らむ費用

　原発の稼働に向け、電力１１社が見込む安全対策費の総額が少なくとも約２兆４千億円に上ることがわかった。新規制基準に基づく審査で原子力規制委員会からの指摘をふまえて対策が必要になる例が相次ぎ、昨年１月の時点から約８千億円増えた。今後必要になる工事の費用を盛り込んでいない会社もあり、総額がさらに膨らむことは確実だ。

　原発を持つ電力１０社と、原発を建設中のＪパワーに朝日新聞が６月時点での見通しを聞いた。「３千億円台後半」など幅のある回答は下限の数字で集計した。

　２０１３年１月時点では約１兆円、１４年１月時点では約１兆６千億円だった。１４年１２月に大間原発（青森県）の審査を申請し、新たに集計対象としたＪパワーの１３００億円を加えた結果、この１年半でほぼ１・５倍に増えた。