【ソウル聯合ニュース】韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大した問題で、中央ＭＥＲＳ管理対策本部は９日の会見で、「ＭＥＲＳによる死者の遺族に対する損害賠償は検討していない」との立場を明らかにした。また、「葬儀費用、火葬費用のほかには、追加支援は考えていない」と話した。
同対策本部は「死亡した方の遺族には葬儀費用として１０００万ウォン（約１０７万円）の支給を決め、これを受領した方もいる」とした上で、「火葬に必要な費用も３００万ウォンまでの範囲で支給した」と説明した。
このような発言は一部遺族が国に対する損害賠償請求訴訟を起こしたことから出たものとみられる。市民団体の経済正義実践市民連合は同日、ＭＥＲＳによる死者２人の遺族らの代理として、国や病院などを相手取り、被害に対する損害賠償を求めソウル中央地裁に提訴した。