国立がんセンターの課長が自ら作成した論文の著者として息子を登録していたことが分かった。
保健福祉部（省に相当）が今年2月に国立がんセンターに対する総合監査を行ったところ、同センターのある課長が、自らが執筆者の一人となっている3本の論文を発表した際、当時16歳だった高校生の息子を第1著者として登録し、息子の所属を国立がんセンターとしていたことが分かった。保健福祉部の担当者が明らかにした。この事実は昨年7月、同センターに情報提供があったことで発覚したという。これについて問題の課長は「息子は米国で長く生活してきたので英語がよくできた。そのため検索などの資料収集で論文の作成に大きく貢献したと考えた」と説明しているという。
保健福祉部の監査によると、国立がんセンターは2012－14年に768件の研究事業を行い、134本の論文を発表したが、そのうち17本に著者として登録された90人は当該研究や論文作成にほとんど関与しておらず、著者として登録された根拠そのものに非常に問題があったという。国立がんセンターの関係者は「研究真実性委員会などを独自に設置して事実関係を確認し、その上で問題の課長に対しては減俸の処分を下した」「論文の著者を登録する基準など、関係する規定についても見直した」などと説明した。