総工費が２５２０億円に膨らみ、批判が高まっている２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画で、下村博文・文部科学相は９日、参院文教科学委員会で再考を求める意見に対して「大胆な見直しをすると間に合わない」と述べ、現行案を推し進める考えを改めて強調した。

　開閉式屋根を支える２本の弓状の構造物（キールアーチ）について、槙文彦氏ら建築家グループは建設取りやめを提言してきた。

　下村氏は代替案を検討したことを明らかにしたうえで、計画を変更した工期は「設計開始から完成までの所要期間は６１カ月」と説明。完成するのが２０年７月２４日開幕の五輪に「ぎりぎり間に合うか」との見通しとなったため、採用を見送ったことを明らかにした。

　槙氏らは工期を確保するために１９年９月開幕のラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）を別会場とする案も提言している。そもそも１９年５月の完成を目指さなければ、開閉式屋根の設置を大会後に先送りする必要もなかった。このため委員からはラグビーを別会場に移す「政治決断」を求める意見が出たが、下村氏は「私１人で決められる問題ではない」とかわした。【田原和宏】