【ベルリン中西啓介】ギリシャの財政支援を巡る同国と欧州連合（ＥＵ）の交渉が続くなか、最大の債権国ドイツでは、最新の世論調査で新たな支援策に９０％以上の人が反対するなど、ギリシャのチプラス政権に対する厳しい意見が出ている。ただ、ギリシャ人の生活を心配する人は多く、民意は理性と感情の間で揺れている。新たな支援策の実行には、独連邦議会など各国議会での採決が必要だ。

　ギリシャ政府は８日、ユーロ圏の金融安全網「欧州安定メカニズム」に３年間の金融支援を要請。税制や年金改革にも近く着手する方針を明らかにした。　ニュース専門テレビ局ｎ−ｔｖが同日実施した電話調査では、回答者の９２％がギリシャに対する新たな支援策に「反対」と答えた。独公共放送ＡＲＤの調査でも、８９％がギリシャ側が他のユーロ圏諸国に歩み寄るべきだと回答した。

　会社員のディートマー・ツェイマーさん（５８）は「ギリシャはまず富裕層への課税をして、それからＥＵに助けを求めるべきだ」と言う。ドイツも１９９０年の東西ドイツ統一以降、不景気に陥り、年金支給開始年齢の引き上げや労働市場の改革など「痛み」を経験しており、改革が最善だとの論調は根強い。

　感情的な対立もある。ギリシャの反緊縮デモではメルケル首相とナチスを同一視した看板が登場する。ドイツの学生、ヤン・ブロッホさん（２２）は「メルケル首相をナチだと言うが、首相はギリシャをユーロ圏にとどめるため努力をしてきた。彼らは厚顔無恥だ」と憤る。

　ドイツによるギリシャ財政支援の歴史は古い。１８３０年代、バイエルン王国（現独南部）の王、ルートビヒ１世はギリシャ独立戦争を支援。だが放漫財政のためギリシャからの返済は滞り、王の退位の一因となった。

　独紙ウェルトはこうした歴史を振り返り「国際社会にカネを無心して返さないのは、ギリシャ独立以来のことだ」とばっさり。

　ただ、ドイツでもギリシャ国民のことは気になる。ＡＲＤ調査では約７０％が「（銀行閉鎖下での）ギリシャ人の生活が心配だ」と答えた。