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韓国政府公認「日本人協力者」リスト
「日韓国交正常化50周年」の暗部
元NHKディレクター、国連活動家、松下政経塾塾頭、菅直人…
「国交正常化50周年」を控え、表向きは友好ムードでイベントを準備する一方で、世界遺産登録の妨害など反日活動を激化させる韓国。その対外宣伝活動の中心にはある政府系財団が存在する。彼らの内部資料には、金を渡し、“協力者”にした日本人のリストがあった。
六月二十二日、日韓基本条約締結による国交正常化から五十年の節目を迎える。韓国側では尹炳世外相の訪日が検討されるなど「その日」に向けた両国の動きが連日取り沙汰されている。
だが一方で韓国は精力的に反日活動を展開中だ。最も顕著なのは通称「軍艦島」（長崎・端島炭鉱）の世界文化遺産登録に反対する韓国のロビー活動だろう。「六月二十八日からドイツで行われる世界遺産委員会の審査では委員国二十一カ国中、三分の二以上の賛成が必要。韓国は反対票を増やそうと躍起になっている。尹外相は六月十二日に議長国のドイツを訪問し、反対を訴えました。日本への支持を表明していたはずの副議長国セネガルは朴槿恵大統領が六月四日にサル大統領と会談し、経済協力で一致した後、反対に回った模様です」（外信部デスク）
同じく六月四日。韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」（市民の会）が長崎を訪れ、軍艦島に上陸して世界遺産登録反対のパフォーマンスを画策した。結果的には船の故障で実現されなかったが、反対運動は激化している。韓国は「節目の日」を前に何を狙うのか。小誌取材班は韓国へ飛んだ。
「先月、ある財団から支援をもらい、（日本に）徴用された当事者から証言を聞く場をもうけました。さらに、日本での裁判の訴状を翻訳するための支援金もその財団が出してくれました」
韓国南西部・光州で小誌の取材にこう答えたのは、「市民の会」の常任代表・李國彦氏だ。この「財団」とは、東北アジア歴史財団。二〇〇六年に設立された同財団について、日本政府関係者はこう打ち明ける。
「韓国が仕掛ける対日歴史戦の司令塔のような存在だ」
財団設立のきっかけは〇五年、島根県議会が二月二十二日を竹島の日とする条例を可決したことだった。
「韓国はこれに猛反発。当時『日本との厳しい外交戦もありうる』との国民向けメッセージを発表した盧武鉉大統領が、『日本による歴史や領土問題の歪曲に対抗するための政策を研究する機構を設立せよ』と大号令を出したのです。早くも翌年には大勢の研究員を抱え、シンクタンクの体裁をもつ組織として財団が教育省傘下に設立されました。実態は単なる研究機関ではなく、教育省や外務省からスタッフが出向して政策立案やロビー活動まで担う事実上の政府機関です」（同前）
財団は、ソウル中心部のオフィスビルの四フロアを占め、スタッフは百名近い。トップにあたる理事長は閣僚級のポストとされ、現在は盧泰愚政権（八八～九三年）で大統領府報道官を務めた金学俊氏がその任にある。ナンバー2の事務総長には外務省から次官級の高官が就き、日本海の呼称問題などを担当する「表記名称大使」も外務省から出向してきている。
昨年度の財団の事業計画書によると、予算は約百九十一億ウォン（約二十一億円）。うち九〇％は韓国政府の予算だ。慰安婦問題などを扱う歴史研究室に加えて、独島（竹島の韓国名）研究所や、市民団体への働きかけを行う広報教育室、韓国の主張を国際社会で展開するための政策企画室がある。
韓国紙『中央日報』の昨年三月十八日付の記事（日本語版）によれば、金学俊理事長は記者との懇談会で財団の活動について、「特定の争点に対するシナリオを作り、先制的に対応する」と述べている。さらに、慰安婦問題で韓中共同研究を進める方針を明らかにしており、昨年十二月には旧日本軍関連の資料を保管する中国吉林省の公文書館と覚書を交わした。要は中国とタッグを組んで対日包囲網の構築を進めているというわけだ。
プロパガンダに重点
財団が入居するビルを訪れた。地下には総工費一億円をかけた「独島体験館」がある。巨大な島のジオラマや、3Dメガネをかけて島の立体映像を鑑賞するブースがあり、訪れる者に韓国が一方的に主張するところの「独島の歴史」を刷り込もうとする。
「財団が掲げる主要なテーマは、慰安婦、独島、教科書問題、靖国参拝、日本海呼称問題などです。中国との間で論争となっている古代王朝の高句麗の帰属問題も担当していますが、中韓関係の緊密化を受けてこちらは下火となり、今や完全に日本を標的に活動しています」（ソウル特派員）
財団の目的は純然たる研究ではなく、むしろ対外的なプロパガンダに重点が置かれているといっていい。〇九年にはオランダのハーグで「韓国・オランダ・ドイツ性奴隷展」を開き、慰安婦問題で欧州世論に韓国の立場をアピールした。
自民党の新藤義孝衆議院議員（前総務相）によると、日本海呼称問題をめぐり、欧州ですでに二十回近くセミナーを開いているという。
「欧州各国の研究者などを招き、韓国側が主張する『東海と呼ぶべき』との説を展開するのです。日本海との呼称について十分な情報がない欧州ではそうした主張が浸透、オーストリアのように地理の教科書に両方の呼称を併記する国も現れてきています」（新藤議員）
財団の日本での動きをみると、広報よりもさらに踏み込んだ活動を繰り広げていた。
「今年の竹島の日に島根県が開いた記念式典に財団の研究員が在広島総領事館の職員とともに出席したり、県の竹島資料室を訪ね、資料を調査するなどしていました」（島根県政関係者）
竹島問題では、“不都合な真実”の隠蔽も行う。
「神田の古書店街で日本の古地図を同財団関係者が片っ端から買い漁っているそうです。竹島が日本固有の領土であると証明する地図が出てくるのを怖れて“証拠隠滅”を図っているのでしょう」（前出・新藤議員）
さらに詳しく調べてみると財団の予算の一部が驚くべきところに流れていることが判明した。
「財団は、韓国内で挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの反日団体を援助していますが、それだけではない。日本の団体や研究者にも資金援助をしているのです」（前出・政府関係者）
財団が一二年に発行した『葛藤を超え和解へ 東北アジア歴史財団六年の活動と指向』（非売品）という白書がある。そこには設立以来、財団が支援してきた団体や個人が事業別にリストとなって掲載されていた。さらに、金銭的な支援対象とはならないまでも、財団が主催したシンポジウムなどに講師として招いた人物のリストもあった。リストをたどると、韓国政府そのものと言っていい同財団が、日本の団体や個人に狙いを定め、協力者として獲得するべく活動してきた軌跡がうかがえるのだ。
その一人が竹島を所管する島根県の島根県立大学で准教授を務める福原裕二氏だ。県が設置した竹島問題研究会の委員でもある福原氏は、リストによると、〇九年に『島根県漁業の歴史と現状の考察』と題した研究で支援を受けたとある。さらに同年、財団傘下の独島研究所の開設一周年記念学術会議がソウルで開かれた際に出席し、研究発表まで行っている。
「島根県の研究会でも、竹島と独島を併記するなどの彼の言動が問題視されたのは事実です。福原氏は竹島の領土問題の解決よりも竹島周辺で漁をしていた隠岐の漁民の漁業問題を優先すべきだと主張し、韓国を利する発言を繰り返しているのです。県立大学の教員がそうした資金を得ていたのは見過ごせない問題です」（前出・島根県政関係者）
当の本人はなんと説明するのか。福原氏を訪ねた。
「財団の資金の提供を受けて研究を一年やりました。日本円で六十～七十万円ほどだったと思います。漁業問題の研究をしたのは、生活の視点、民間の視点を入れてみたらどうかと思ったから。新しい観点で発見をするのが学問の醍醐味です」
――宣伝が目的の韓国政府系財団から資金を受けることに問題はないのか。
「色がついた資金と見られるのは心外です。基本的に学者というものは、どこの国の側に立つということではなく、学問的に分からぬことを明らかにするものです。仮にソウル大学の日本研究所が親韓派を増やす目的であっても、研究資金がもらえて自由に研究できるのであれば、応募します」
松下政経塾と協力
都内・西早稲田にある博物館の名前もリストに載っていた。「女たちの戦争と平和資料館」（wam）だ。リストからは金額は明らかではないが、〇八年に慰安婦地図の製作に関して財団が支援した、とある。wamは元朝日新聞記者で慰安婦問題報道の中心として活動し、朝日退社後には昭和天皇を有罪とした「女性国際戦犯法廷」の実行委員会共同代表も務めた松井やより氏（〇二年没）の遺志を受け継ぐべく設立された。現在の館長は元NHKディレクターの池田恵理子氏で、挺対協としばしばシンポジウムを共催するなど密接な繋がりを持つことでも知られる。
池田氏を訪ねると、面談取材は拒否され、質問を文書で送ってほしいと言われた。詳細に質問事項を送ると「東北アジア歴史財団に対する理解が異なる」ことなどを理由に取材を拒否する旨のメールが届いた。
財団のリスト上、国際的に最もその名が知られているのは、元弁護士の戸塚悦朗氏だろう。
「九二年に国連人権委員会に対して慰安婦問題を取り上げるよう求め、初めて慰安婦を『セックス・スレイブ（性奴隷）』とする主張を展開した人物です。英語に堪能で、ジュネーブにある国連人権理事会の組織によく通じている。国連を舞台にした彼の活動は、韓国が国際社会で慰安婦問題を取り上げる以前から行われ、日本が言われなき批判を受ける素地を作り上げたといえます」（外務省OB）
リストによれば一〇年、戸塚氏の「日本による韓国併合の過程についての再検討」なる研究に対して支援が行われた。同年に戸塚氏が「『韓国併合』100年の原点と国際法」と題して発表した論文には、「この研究に東北亜歴史研究財団の助成をいただいたことを感謝申し上げたい」と記されている。
小誌の取材申し込みに戸塚氏はメールで回答を寄せた。〈取材を受ける意欲が湧きません〉としながらも以下のように主張する。
〈重大人権侵害と言えるほど大きな問題となると、日本政府も社会も自ら解決できない場合があります。その場合、（中略）国連に調停を求めるなどして解決を促進しようとすることもありうるのです。それは、長い目で見ると、結局は日本の利益になるのですが、短期的な視点から、または日本側だけから見ると、「反日」のように見えてしまうこともあります〉
その上で、財団からの支援をあっさりと認める。
〈韓国では、ご指摘のように東北亜歴史財団からの助成もいただきましたが、そのほかにもソウル大学にお世話になりました。（中略）しかし、加害者からの支援は受けられないこと、倫理的に問題が指摘されている組織などからの場合も受けられないことだけは注意してきました〉
財団の標的は研究者や市民団体などだけではない。財団の白書にはこうある。
〈一〇年は日本の政治が自民党政権から民主党政権に変わる政治激動の時期だった。財団はこれをきっかけに日韓歴史認識問題を解決しようとの趣旨から日本の松下政経塾と協力して『韓日世論指導者シンポジウム』を開催した〉
民主党政権へのアプローチのために松下政経塾と協力したとの話は、韓国誌『週刊朝鮮』（一〇年十二月二十日号）に掲載された財団の前理事長・鄭在貞氏のインタビューでも語られている。
〈七月二十七日に両国の国会議員たちが参加するシンポジウムをソウルで開いた。韓国側からは韓日議員連盟の李相得会長（当時の李明博大統領の兄）が、日本側からは渡部恒三会長が参加した。他では話していないが、これはわれわれが取り持ったもので、松下政経塾を通じて設けられたものだ。政経塾は右派だ。日本を動かす右派を攻略しなければならないと思った。塾の責任者である塾頭と接触して韓国に招待し、財団で講演するようにした。（中略）互いに百周年を迎えて努力しようと提案した。政経塾出身の国会議員は数十名いるが、それらの人々を呼んで韓日議員の集まりを持つことになった。韓日百年の歴史に対する省察と未来ビジョンを議論した。その席で菅総理談話の話も出た〉
韓国併合百年にあたるこの年の八月に、当時の菅直人首相は「菅談話」で韓国に謝罪するとともに、朝鮮王朝儀軌などの文化財の引き渡しなどに踏み込んだ。この談話に〈一定の寄与をしたと自負している〉と鄭前理事長は自賛している。
〈当時、日本政府は参議院選挙を前にしながら政権の支持率が下落しており、政治的にはかなり難しい時期だったが、それでも日本政府を説得し、結果として菅談話を作り出した〉
朴大統領の対米工作
鄭前理事長に工作の取っ掛かりとして名指しされた松下政経塾の古山（ふるやま）和宏塾頭は、〇九年十一月十八日に財団で講演を行っている。古山氏に聞いた。
「純粋に日韓関係のためにぜひということだったので講演したのは事実ですが、なんの意図もありません。非常に歪められて韓国で報道されました。政治的に利用されたというか。財団には抗議をし、それ以来関係を絶っています」
――財団の性格はご存知だったのでは?
「知っていました。でも、財団の方が来て、率直な議論をぜひ、ということだったので、それならやりましょうということになっただけ。財団に協力したことは一切ありません」
談話の主である菅元首相はどうか。財団とのかかわりなどについて取材を申し込むと、書面で一言だけ「知りません」との回答があった。
当時日韓議連会長だった渡部恒三氏を取材すると、「韓国側とは終始一貫、未来志向でいこうと話をしただけ」と答えるが、外務省関係者はこう振り返る。
「一見、ソウルに招いて講演やシンポジウムをやっただけに見えますが、朝鮮王朝儀軌の引き渡しは元々、松下政経塾と協力して開いたとされる議員らのシンポジウムの場で出た話です」
東北アジア歴史財団に取材を申し込んだところ、「ホームページに掲載していること以外はお答えできない」との回答だった。
こうした財団の工作活動の危険性を指摘するのは、東京基督教大学の西岡力教授だ。
「日本では研究とは学問的良心に基づいて進めるべきという考え方がありますが、この財団は『日本との歴史戦に勝利するために必要な研究を行う』との明確な方針に基づいて活動している。日本のような悠長さとは無縁です。外務省は日本の魅力を海外に発信する『ジャパン・ハウス』の設置を進めるとしていますが、アニメや和食をPRするだけでは韓国が仕掛ける“歴史戦”に太刀打ちできません」
朴槿恵大統領は先日、米国紙のインタビューで慰安婦問題をめぐる日本との交渉について〈相当な進展があり、現在、最終段階にある〉と語った。まるで日本側から譲歩を引き出す目途がついたかのような発言だが、日本政府には寝耳に水。朴大統領の真意は、「日本が譲歩するとの流れを印象付けるための対米工作だろう」（政治部記者）と見られている。六月二十二日に向けて、韓国政府の「日本人協力者」の動向も注視すべきだろう。
「週刊文春」2015年6月25日号
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