2015年7月9日（木）
電子版/新聞
【上海＝土居倫之】中国共産党の中央宣伝部は９日までに中国メディアに株式相場を客観的に報道するよう求める緊急通達を出した。報道規制により株式市場の主役となっている個人の動揺を抑え、社会不安が広がることを避ける狙いがある。
中央宣伝部の通達によると(1)株価の上昇と下落を冷静、客観的に報道する(2)投資家が理性的に株式相場の動向を予想できるよう世論を誘導する(3)株式相場と政治を関連づけて報道しない(4)権威ある部門の専門家のコメントを掲載する――などを求めている。
中国ではこれまで人民日報や新華社など国有メディアが株式相場の上昇を推進するような記事を掲載してきた。個人投資家はこうしたメディアが報じる中国政府の株高政策を信頼して株式投資を拡大してきた面がある。
また中国の公安省の孟慶豊次官は９日、証券監督当局を訪れ、証券監督当局と共同で悪意のある株式や株価指数先物の空売りを調査することを決めた。新華社が伝えた。
中央宣伝部、新華社
