中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。
委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。
中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。
中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行(601398.SS: 株価, 企業情報, レポート)(1398.HK: 株価, 企業情報, レポート)と建設銀行(0939.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601939.SS: 株価, 企業情報, レポート)、農業銀行(1288.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601288.SS: 株価, 企業情報, レポート)、中国銀行(601988.SS: 株価, 企業情報, レポート)(3988.HK: 株価, 企業情報, レポート)という４大銀行の保有株を削減しないと明言した。
また国有エネルギー大手、中国石油化工（シノペック）(0386.HK: 株価, 企業情報, レポート)(600028.SS: 株価, 企業情報, レポート)(SNP.N: 株価, 企業情報, レポート)は８日の当局に対する届出書類で、経営権を握る中国石油化工集団（シノペック・グループ）が新たに発行済み株式総数の０．０４％に相当する４６００万株（Ａ株）を購入し、出資比率を引き上げたことを明らかにした。
８日の中国株式市場はパニック売りで全面安となり、４カ月ぶりの安値に下落。大型株中心で深セン上場銘柄を含むＣＳＩ３００指数は６．８％、上海総合指数は５．９％、それぞれ値下がりした。
中国株式市場では６月中旬以降で時価総額の３割強が失われた。投資家の一部では、株安が中国の実体経済を不安定化させるとの懸念が出ており、ユーロ圏危機よりもリスクが大きいとみる向きもある。
中国株の下げが止まらない中で、８日の中国企業の米預託証券（ＡＤＲ）も続落し、米国のオプション市場ではさらなる中国株安に対するヘッジ取引が活発化した。バンク・オブ・ニューヨーク（ＢＮＹ）メロンの中国ＡＤＲ指数 .BKCN は８日の取引を２．８％安で終え、２日終値からは９％下落した。過去１カ月の下落率が２０％ないしそれ以上となった中国企業のＡＤＲは２０銘柄程度に上る。
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