東芝、米ＷＨ株の一部など資産売却検討　銀行支援にらみ

［東京　９日　ロイター］ - 不適切会計問題に揺れる東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は、原子力事業子会社、米ウエスチングハウス（ＷＨ）株の一部など保有資産を売却する方向で検討に入った。主要取引銀行に対し、５０００億円規模の融資枠（コミットメントライン）の設定を打診しており、保有株式や不動産の資産売却で支援を得やすくする。

複数の関係筋が明らかにした。東芝は、昨年１２月末で融資枠の未使用額が約３５００億円、現金が約２１００億円あり、現時点での資金繰りに懸念はないものの、不適切会計問題などで資金調達が難しくなる可能性をにらむ。

２００６年に買収したＷＨ株の保有比率は２０１３年に８７％まで高まっており、これまでも、原子力事業のリスク分散を狙って、過半数を残して処分する方向で売却先を探していた。ただ、ＷＨ株売却の見通しはまだ立っておらず、不動産などの資産の売却も含めて検討する。

不適切会計問題は、第三者委員会が調査を進めており、報告書は来週以降にまとまる予定。これまでに東芝は、２００９―２０１３年度の５年間に累計５４８億円の営業利益の過大計上額を確認したが、関係筋によると、第三者委員会の調査の進捗を踏まえ、累計で１５００億円を超える可能性が出ているという。

東芝は、第三者委員会の調査報告を受けて、田中久雄社長、佐々木則夫副会長ら経営陣の責任を明確化する。新しい役員体制は、９月下旬にも開催される臨時株主総会で承認を得る。

＊内容を追加します。

(村井令二　編集：北松克朗)