2015年7月9日（木）
電子版/新聞
【ブリュッセル＝共同】フランスのトマ・ピケティ氏ら著名経済学者５人が７日、ドイツのメルケル首相に対する公開書簡で、財政問題を抱えるギリシャにドイツなどの主導で課している緊縮策を見直すよう求めた。ドイツ紙ターゲスシュピーゲル（電子版）が書簡を掲載した。
ピケティ氏らは、ドイツなど欧州連合（ＥＵ）側の要求は、ギリシャで「大量失業と金融システムの崩壊を招き、債務危機を深刻化させた」と主張。税収が激減し、企業は資本が不足、若者の失業率は50％近くに上ると指摘した。
緊縮策は「1929～33年の大恐慌以来見なかったような影響をもたらしている」として、現状は「ギリシャ政府に対し、自らこめかみに拳銃を突きつけて、発砲するように求めているようなものだ」とメルケル氏らの政策を批判した。
ピケティ氏は格差問題を論じた世界的なベストセラー「21世紀の資本論」で知られる。公開書簡には、ドイツの元財務次官のハイナー・フラスベック氏らも名を連ねた。
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