遠藤利明・五輪担当相（衆院山形１区）の関連政治団体を巡って８日、山形県内の会社役員４人の献金が実質的に企業献金に該当する恐れがあるなどと産経新聞が報じ、遠藤氏側は同日、個人献金だとして「記事には具体的な根拠がなく、全く事実無根だ」とのコメントを発表した。

　政治資金収支報告書によると、遠藤氏の関係する三つの政治団体に対し２０１３年６月８日、山形県内の畜産会社の会長と社長、会長の妻の３人が各１５０万円、社長の妻が５０万円を献金した。

　政治資金規正法は、企業からの政党や政治資金団体以外への献金を禁じている。この計５００万円の献金について、産経新聞は８日朝刊で「形式上は合法だが、実質的に企業献金だと指摘される余地が残る」との専門家の指摘を紹介。遠藤氏が衆院農林水産委員長だった時代に関与した法律で、畜産会社が恩恵を受けた−−などと報じた。

　これに対し、畜産会社の会長は、毎日新聞などの取材に「（法律で認められた）個人献金だ」と主張。同社は「会社には、献金した役員への補てんと考えられるような支出もない。遠藤氏が衆院農水委員長だったことも知らなかった」とするコメントを出した。遠藤氏の事務所は「訂正と謝罪の要求を検討している」とする。【樋岡徹也、高橋不二彦】