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 遠藤利明五輪担当相(自民、山形1区)は8日、関連政治団体への会社役員4人からの寄付に関する産経新聞の報道について、「政治資金規正法に基づいて処理している」と語り、問題ないとの認識を示した。

 政治資金収支報告書によると、山形県の畜産会社の会長ら役員4人が計500万円を遠藤氏の資金管理団体「新風会」など3政治団体に寄付した。いずれも2013年6月8日付だった。同紙の報道は、会社の資金が使われていれば、企業が政党と政治資金団体以外に寄付することを禁じる政治資金規正法に抵触する可能性があると指摘したが、遠藤氏は「ああいう事実はない」と話した。

 畜産会社の会長は8日、「個人献金であって企業献金ではない」と述べた。