本来、在留資格の無い外国人でも大阪では、家事労働者いわゆる「家政婦」として働ける法律が8日成立しました。

　「よって本案は可決されました」

　新たな規制緩和を盛り込んだ改正国家戦略特区法は8日の参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立しました。

　「これだけの生産年齢の人口の減少をみれば外国人材の力を借りるということを国の大きな方針にしなければならないのは間違いない」（橋下徹・大阪市長）

　法案の成立で受け入れに手を挙げていた特区の大阪府と神奈川県では女性の就労を支援するために本来、在留資格のない外国人が家事労働者いわゆる「家政婦」として働けるようになります。

　「外国の方の労働力を取り入れることで、家庭の中にいる人が外で能力を発揮できることにつながる。プランを練りたい」（松井一郎・大阪府知事）

　政府は特区でのこれらの取り組みが成功すれば、全国に広げていきたい意向で、今後の大阪での成果が注目されます。 (07/08 19:24)