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2015年7月 8日
横須賀市は、一人暮らしで資産や収入が少ない高齢者を主な対象に、葬儀などを準備する「終活」を支援する事業を７月から始めた。死後を思い悩む高齢者が多い中、希望をかなえようと、葬儀会社とタッグを組んで実現。リビングウィル（延命治療の意思）を葬儀会社が書面で預かるなどのユニークな取り組みもあり、市は「同種の事業は全国でも珍しいのでは」としている。
今回の「エンディングプラン・サポート事業」で支援するのは葬儀、納骨、死亡届け出人の確保など。利用者は、登録の葬儀会社８社のうち一つと、生活保護法の葬祭扶助基準の２０万６千円以内を目安に、あらかじめ生前契約を交わす。市は支援プランを作成し、登録カードを発行。亡くなった時には、医療機関や救急隊がカードを確認して連絡できるようにする。
希望に応じて、リビングウィルを葬儀会社と市が預かるほか、葬儀会社との契約書の写しも市が保管する。市の担当者は「本人は生前の希望をかなえることができ、葬儀会社は身寄りのない人の葬儀を準備できる。市にとっても個別に問題が起きてから対処する費用や手間が軽減される。３者にメリットがある」。
市内には１万人を超える一人暮らしの高齢者がいる。支援するのは原則として、一人暮らしで身寄りがなく、月収１６万円以下、不動産がなく、預貯金の合計が１００万円を超えない人を想定している。相談は平日の午前９時～１１時、午後１時～４時、市生活福祉課自立支援担当（０４６・８２２・８０７０）。
（朝日新聞 ２０１５年７月８日掲載）
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