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新国立競技場の整備費負担巡り会談7月8日 16時42分
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東京都の舛添知事は、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、新国立競技場の整備費の一部を負担するよう改めて求められたのに対し、「できるかぎり協力はするが、どういう理由で都民の納得を得るかについては全く手付かずなので詰めていきたい」と述べ、国と具体的な協議を進めていくことになりました。
５年後のオリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費は、７日、運営するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターが開いた有識者会議で当初よりも９００億円多い２５２０億円になることが決まりましたが、東京都はこのうち５００億円程度を負担するよう求められています。
８日、舛添知事は、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣と都庁で会談し、この中で、遠藤大臣は「大会を成功させる目的は一致している。お互いの信頼関係のもとで費用負担について事務的に詰めて結論を出したい」と述べ、整備費の一部を負担するよう改めて求めました。
これに対し、舛添知事は「できるかぎり協力はするが、費用負担についてどういう理由で都民の納得を得るかについては全く手付かずなので、詰めていきたい」と述べ、国と具体的な協議を進めていくことになりました。
会談の後、遠藤大臣は、記者団が「東京都に求めている５００億円程度という負担は白紙にして作業するのか」と質問したのに対し、「前提なしで１つ１つの事業を見て、事務的な作業で決めていくということになる」と述べました。
８日、舛添知事は、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣と都庁で会談し、この中で、遠藤大臣は「大会を成功させる目的は一致している。お互いの信頼関係のもとで費用負担について事務的に詰めて結論を出したい」と述べ、整備費の一部を負担するよう改めて求めました。
これに対し、舛添知事は「できるかぎり協力はするが、費用負担についてどういう理由で都民の納得を得るかについては全く手付かずなので、詰めていきたい」と述べ、国と具体的な協議を進めていくことになりました。
会談の後、遠藤大臣は、記者団が「東京都に求めている５００億円程度という負担は白紙にして作業するのか」と質問したのに対し、「前提なしで１つ１つの事業を見て、事務的な作業で決めていくということになる」と述べました。
財源確保は４分の１
２５２０億円に膨らんだ新国立競技場の改築費を巡っては、今後、国が財源を、どのように確保していくのかが大きな課題です。
これまでに確保している財源は、６２６億円で、全体の４分の１程度です。内訳は、国費が３９２億円、スポーツ振興くじの売り上げの５％を充てた１０９億円、そして、スポーツ振興基金から取り崩す１２５億円です。
このほか、確保を見込んでいたり、検討したりしている財源は、およそ１２００億円です。このうち、５００億円程度は東京都に負担するよう求めているほか、２００億円程度は、新国立競技場の命名権の販売や寄付など、民間からの資金で賄いたいとしています。
またスポーツ振興くじの売り上げに対する割合が、今の５％から引き上げることが検討されていて、仮に２倍の１０％に引き上げられれば、今後５年間で５００億円程度が財源になると見込まれます。
ただ、例え、すべての見込みが実現したとしても、合わせた財源は、１８００億円余りで、現段階で、残りのおよそ７００億円は、白紙の状態です。今後、税金による負担を少しでも減らすためにも、不足する財源をどう確保するのかは極めて大きな課題です。
これまでに確保している財源は、６２６億円で、全体の４分の１程度です。内訳は、国費が３９２億円、スポーツ振興くじの売り上げの５％を充てた１０９億円、そして、スポーツ振興基金から取り崩す１２５億円です。
このほか、確保を見込んでいたり、検討したりしている財源は、およそ１２００億円です。このうち、５００億円程度は東京都に負担するよう求めているほか、２００億円程度は、新国立競技場の命名権の販売や寄付など、民間からの資金で賄いたいとしています。
またスポーツ振興くじの売り上げに対する割合が、今の５％から引き上げることが検討されていて、仮に２倍の１０％に引き上げられれば、今後５年間で５００億円程度が財源になると見込まれます。
ただ、例え、すべての見込みが実現したとしても、合わせた財源は、１８００億円余りで、現段階で、残りのおよそ７００億円は、白紙の状態です。今後、税金による負担を少しでも減らすためにも、不足する財源をどう確保するのかは極めて大きな課題です。