第2の河野談話か
しかし、福井県立大学の島田洋一教授は自身のブログ「第2の河野談話か、世界遺産『意思に反し労働強いる』」などで、以下のように懸念しました。
- 「brought against their will…」との表現も強制連行を想起させる。だから、韓国外交部もメディアに対し、日本政府代表の発言としてここを強調している。中央日報の「『強制労働でない』という日本に韓国政府『英語の原文を見るべき』一蹴」（7月7日、日本語版）を見るとよく分かる。
- 日本政府代表は演説で『requisition（徴用）』という単語を使い、強制労働ではないことを主張した。だが、英語を母国語とする人でもこの単語を聞いてすっと意味が分かる人は少ない。するとそれを説明する「brought against their will…」部分を見て「強制連行、強制労働」を思い浮かべることになる。
実際、聯合ニュースは世界に向け英文でこの部分を配信しました。「S. Korea, Japan stand apart over world heritage deal」（7月7日）です。
この記事は岸田外相らの「強制労働を意味しない」との発言を、日本の食言として批判したものです。「brought against their will…」は、日本政府がいったんは強制性を認めた証拠として引用されているのです。
韓国の口約束を信頼
日本の各紙は「岸田外相は尹炳世外相から『日本がそうした発言をしたからといって国内の裁判で利用することはない』と言質をとった」と報じています。
鈴置：現在、戦時中の朝鮮人徴用工が補償を求め、日本企業を韓国の裁判所に訴えています。日韓正常化の際の基本条約で「両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認されている」のですが、日本企業の敗訴が続いています。
日本政府は、こうした裁判への影響を恐れ尹炳世外相から『国内の裁判で利用することはない』との言質をとったのでしょう。
しかし、それは口約束に過ぎません。韓国の都合によりいとも簡単に反故になるでしょう。島田洋一教授は先のブログで「慰安婦」問題に直ちに影響を与えるだろうと予測しています。
- 韓国人一般を強制動員・強制労働の対象とした日本が、慰安婦についてのみ強制を控えたと考えるのは非合理、と（韓国の）反日勢力は慰安婦問題でも攻勢を強めるだろう。
神戸大学大学院の木村幹教授も「brought against their will…」に関し「今、元慰安婦も元徴用工も米国で、日本政府などを訴える準備を進めている。この日本政府代表の英語での発言を韓国は十二分に活用するだろう」と語っています。
韓国は日本の世界遺産登録に難癖を付けることで、大きな外交的な武器を手にしたのです。朴槿恵（パク・クンヘ）政権としては「日本にひと泡吹かせた」という国民の喝采も得られましたし。