６月２２日、日韓国交正常化から５０年を迎えた。険悪なムードのまま東京とソウルで開かれるやに思えた大使館主催の記念式典には、安倍晋三首相（６０）と朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）がそれぞれ出席し、とりあえず会場は和やかな雰囲気に包まれた。また日本が進める「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に反対してきた韓国が、２１日の日韓外相会談で一転して協力する方針を示すなど、対日外交に変化の兆しが見え始めた。

「双子の国として発展」

　韓国紙（電子版）は一斉に国交正常化５０年の関連記事を掲載しているが、未来志向的論調が目立った。朝鮮日報は２２日の社説で、「未完の状態にある韓日関係５０年はいま大きな岐路に立っている。今後の５０年を過去の繰り返しではなく新たな半世紀にできるかどうかは、韓日両国民の選択に懸かっている。先が見えないときに頼るべき道しるべは、感情ではなく理性だ」と訴えた。

　翌２３日の朝鮮日報の社説では、「今後、韓日関係が実質的な進展を示すためには、何よりも安倍内閣が韓日関係の最大の懸案である慰安婦問題でいかなる態度を示すかが重要だ」とし、安倍首相が発表する予定の談話については「日本による植民地支配と侵略戦争に対する真の謝罪の言葉を明確に発することだ」と注文を付けた。