朝鮮半島出身者の戦時労働は、日本人にも適用された国民徴用令に基づく合法的な勤労動員だ。また、「その多くが密航者も含めて高賃金目当てに自分意思で本土に渡航してきた」（福岡県筑豊炭田関係の在日韓国人）との証言もある。

　にもかかわらず、韓国の裁判所では戦時徴用をめぐり日本企業に賠償を命じる判決が続いている。

　韓国の光州高裁は６月２４日、戦時中に名古屋の軍需工場で働いていた韓国人らによる賠償訴訟の控訴審で三菱重工業に賠償を命じた。

　不当な判決を無視できないのは、今回の合意を盾に戦時賠償請求訴訟を乱発されかねないだけでなく、実際に判決が出た場合、日本企業の韓国内における資産が、凍結・没収される恐れもあるからだ。

　中国では昨年４月、戦時賠償訴訟に敗訴し、商船三井が船舶を一時的に差し押さえられる事態も発生した。

　韓国の反日攻勢からは今後も目が離せない。