ギリシャ政府 新たな金融支援を正式要請

7月8日 22時06分

国内の資金が枯渇しつつあるギリシャは、ユーロ圏の基金を活用した新たな金融支援を正式に要請し、支援の前提となる構造改革案を９日までに提出したうえで、ユーロ圏各国との合意を目指すことにしています。

ユーロ圏財務相会議を率いるダイセルブルーム議長の広報官は８日、ギリシャ政府から新たな金融支援を求める正式な要請が寄せられたことを明らかにしました。この金融支援は財政状況が厳しいユーロ圏の国に融資したり、銀行を支援したりする基金、ＥＳＭ＝ヨーロッパ安定化機構を活用したものです。
ギリシャ政府によりますと、求めている金融支援の期間は３年だということですが、支援の規模については明らかにしていません。
ユーロ圏各国は７日に開いた首脳会議でギリシャ政府に対し、新たな金融支援の前提として９日までに具体的な構造改革案を提出するよう求めており、１２日に開くＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議で対応を協議することにしています。
チプラス首相は８日、ヨーロッパ議会で行った演説で、期限までに改革案を示し「数日中にユーロ圏各国と合意できる」と自信を示しました。
ギリシャはこのあとも債務の返済期限が次々と控えており、新たな支援を引き出せなければ、債務不履行に陥るおそれがあることから緊迫した協議が予想されます。