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無戸籍の子ども 学習や経済状況に課題
7月8日 17時24分

無戸籍の子ども 学習や経済状況に課題
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出生届が出されず、戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の子どもおよそ140人について、文部科学省が、初めて実態を調査したところ、今も学校に通えていない子どもがいるほか、家庭の経済状況が厳しい子どもが、35%に上ることが分かりました。
文部科学省は、学習や生活面の支援を充実させるよう教育委員会に通知しました。
「無戸籍」の人のうち、小中学生に当たる年齢の子どもは、法務省が、ことし3月時点で把握しているだけで142人いて、文部科学省は、初めて実態を調査しました。
その結果、今も学校に通えていない子どもが1人いることが分かったほか、学校に通えなかった期間のある子どもが6人いました。中には7年以上、義務教育を受けられなかった子どももいて、「ひらがなを読むのが精いっぱいで、漢字の読み書きや計算ができない」など、基礎的な学力に課題を抱えているということです。
また、家庭の状況を確認したところ、生活保護を受けている世帯の子どもは、12%と小中学生全体で見た割合の8倍で、経済的に厳しい場合に支給される就学援助の対象となっている子どもは、35%に上ることが分かりました。
この調査結果を受けて、文部科学省は、「無戸籍」の子どもを把握したときは、保護者と会って丁寧に説明し、就学を徹底することや、関係機関と連携して学習や生活面の支援を充実させるよう全国の教育委員会に通知しました。
文部科学省初等中等教育企画課の串田俊巳課長は、「まだ存在を把握できていない子どももいると思うので、粘り強く調査して支援していくことが大切だ」と話しています。

「無戸籍」の人 現状は

法務省は「無戸籍」の人を支援するため、去年の夏から毎月、全国の市区町村などを通じて実態調査を行っています。
先月10日の時点では少なくとも626人いて、このうち19歳以下の人は513人と全体の82%、義務教育である小中学校に通っているはずの年齢の子どもは186人で、全体の30%を占めています。
「無戸籍」となる背景には、離婚・再婚の増加やDV=ドメスティックバイオレンスの問題があるとされています。
民法では、離婚が成立する前に妊娠した子どもや、離婚後300日以内に出産した子どもは前の夫の戸籍に入ることになります。それを避けようと出生届を出さないケースが多く、先月10日時点で「無戸籍」の626人の場合を見ても、71%を占めていました。
また、夫の暴力から逃げているため居場所を知られないよう出生届を出していないケースが7%、育児放棄や理由が分からないというケースも合わせて18%ありました。
法務省が調査を始めてからこれまでに112人は戸籍ができましたが、調査で把握される「無戸籍」の人の数は毎月、増え続けています。行政に相談できずにいる親も少なくないとみられていて、戸籍がなくても予防接種や乳幼児健診を受けられ、学校にも通えるという情報がまだ十分に届いていないとみられます。

学校に一度も通えなかった女性

戸籍がないまま育った人の中には、義務教育を受けられず深刻な影響を抱えている人もいます。
兵庫県に住む康子さん(23)は17歳になるまで戸籍がありませんでした。
生まれた時、母親は父親とは別の男性と婚姻関係にありました。この男性の暴力から逃げている時に康子さんの父親と出会い、男性の子として戸籍に記載されるのを避けるため出生届を出さなかったと、母親は説明していたと言います。
父親も、窃盗の罪などで服役した過去があることを理由に自分の戸籍に記載すると娘が将来、苦労すると考え手続きを取らなかったと言います。
戸籍がなくても学校に通うことはできますが、父親はそのことを知らず、康子さんは小学校にも中学校にも1日も通わないまま17歳になりました。幼い頃は1人、公園で遊んでいたということです。
保険証もない康子さんが体調を崩し、医療費を払えなくなったことがきっかけで父親は地元の議員に相談、行政の支援につながって戸籍ができ、去年の秋からは月に2回、福祉団体の職員に勉強を教わっています。
最近はひらがなで日記を書けるようになりましたが小さな「つ」を使う促音の表記などはまだ難しく、人とコミュニケーションを取るのも苦手だと言います。
康子さんは、「父親を恨む気持ちはありませんが、学校に通って友だちと遊びたかったです」と話していました。
父親は、「出生届を出していないことが分かると逮捕され、娘を育てる人がいなくなると思い込んで隠すように育ててきた。すべて私の責任だが、もう少し気軽に相談できる窓口があれば、救われる人もいるのではないかと思う」と話しています。

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