日中の受刑者移送条約 実務者協議を再開

7月8日 21時45分

日中両政府は、服役している相手国の受刑者を相互に引き渡すための条約の締結に向けた実務者協議を、８日、およそ４年ぶりに再開しました。

日中両政府は、それぞれの国で服役している相手国の受刑者を相互に引き渡すための条約について、５年前に締結に向けた協議を始めましたが、両国関係の悪化を受けて、平成２３年以降、協議が途絶えたままになっていました。
こうしたなか、去年１１月とことし４月の日中首脳会談を受けて、さまざまな分野で両国の政府間協議が再開され、受刑者を相互に引き渡すための条約を巡っても、８日から２日間、東京の外務省で双方の担当者が出席して、およそ４年ぶりに協議が再開されました。
法務省によりますと、日本で服役している中国人の受刑者は、去年１２月末の時点で６０２人と来日外国人の受刑者の中で最も多く、全体の３１％を占めているということです。
一方、中国の刑務所には、ことし１月の時点で５７人の日本人が服役しているということです。
政府は、条約が締結され、出身国で受刑者を服役させることができるようになれば、国内の外国人受刑者が減るとともに、受刑者が母国での社会復帰に備えることもできるとしており、政府は早期に条約を締結したい考えです。