北陸新幹線の融雪設備工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は６日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で有罪が確定した東証１部上場の高砂熱学工業（東京都新宿区）など７社に、総額約１０億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に処分案を通知した。

　今回の審査から新たな意見聴取手続きが導入され、業者側は証拠を閲覧・コピーしたうえで、処分案に対する意見を述べることが可能になった。公取委はこの手続きを進め、正式な処分を決める。

　命令を受けるのは、高砂熱学工業のほか、ダイダン（大阪市）▽大気社（東京都新宿区）▽朝日工業社（同港区）▽東洋熱工業（同中央区）▽三建設備工業（同）▽三晃空調（大阪市）の計７社。同じく有罪判決を受けた新日本空調（東京都中央区）は工事を受注しておらず対象から外れたとみられる。また公取委は１１社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針。

　関係者によると、各社は２０１１〜１２年、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が発注した北陸新幹線（長野−金沢間）の融雪設備工事の入札８件（落札総額約１７４億円）で、受注順や入札価格を決める受注調整をした。

　各社は「処分案の内容を確認したうえで対応を検討したい」などとコメントした。【武内亮】