安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は６日午後、那覇で参考人質疑を開いた。那覇市では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる名護市の稲嶺進市長、尖閣諸島を抱える石垣市の中山義隆市長らが出席。基地負担問題や、中国の海洋進出を踏まえた安全保障政策が論点となる。自民党の勉強会で出た沖縄への侮辱的な発言に対する反発が噴出する可能性もある。

　那覇市では稲嶺、中山両氏のほか、行政や報道に関する有識者として大田昌秀元県知事▽高嶺朝一（ともかず）前琉球新報社長▽古謝景春（こじゃ・けいしゅん）南城市長−−の計５人が出席する。琉球新報は、先月の自民党勉強会で作家の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏が「沖縄の新聞２紙をつぶさないといけない」と名指しで批判した「２紙」の一つだ。

　沖縄県での参考人質疑は野党側が要望した。全国の米軍専用基地の７４％が集中する同県は安保政策の大きな影響を受けることや、政府が進める普天間飛行場の県内移設に翁長雄志（おなが・たけし）知事や稲嶺市長らが反対していることを考慮し、実現した。

　さいたま市の参考人質疑では、安全保障に詳しい大学教授のほか、埼玉県商工会議所連合会長らが出席する。【青木純、飼手勇介】