毎日新聞の世論調査で第２次安倍内閣の支持率と不支持率が初めて逆転したことに関連し、野党各党からは６日、政府が今国会での成立を目指す安全保障関連法案への国民の反発が主因として、早期の衆院採決反対と法案の撤回を求める声が相次いだ。

　民主党の枝野幸男幹事長は「安保法制を議論するほど反対の声が高まっているのが最大のポイントだ」と指摘し、安保関連法案で対決姿勢を強める考えを示した。

　共産党の山下芳生書記局長も「最大の要因は、戦争法案への反発と自民党議員の言論弾圧発言への批判が重なったからだろう」と分析。「違憲法案はいくら審議しても本質は変えられず、廃案・撤回しかない」と意気込んだ。社民党の吉田忠智党首は「与党の採決強行姿勢に対し、あくまで廃案を求めていく」と語った。【村尾哲】