化石燃料の中で最も二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力発電所を途上国などが新設する際、最大の支援国が日本になっているとの報告書を、国際環境ＮＧＯがまとめた。石炭産業への公的資金の拠出額は最近８年間で計２０４億ドル（約２兆円）に上り、ＮＧＯは「地球温暖化防止のため、支援を石炭ではなく再生可能エネルギーの普及に切り替えるべきだ」と訴える。

　調査はＷＷＦ（世界自然保護基金）欧州政策オフィスなど３団体が実施。先進国を中心に２０カ国の統計資料やアンケートを基に、２００７〜１４年の石炭火発や炭鉱開発などへの公的支援額を調べた。

　その結果、８年間で２０カ国から拠出されたのは７３０億ドル（約８兆円）。国別では（１）日本（２０４億ドル）（２）中国（１４８億ドル）（３）韓国（７３億ドル）（４）ドイツ（６９億ドル）（５）米国（４４億ドル）−−の順で、全体の７７％が石炭火力発電所関連だった。

　日本は、主に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じ、ベトナムやフィリピンなど少なくとも１５カ国に約６０件の石炭火発の新設支援などを実施。世界全体では支援額が０９年以降減る傾向にあるが、日本からは増えていた。外務省関係者は「石炭は燃料コストが低く、導入を希望する途上国は多い。高効率の日本の技術を使えばＣＯ２排出が少なくて済む」と説明する。

　これに対し、ＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは「高効率でも、石炭火力発電からのＣＯ２排出は多く、稼働すれば数十年間も続く」と、再生エネの導入促進を求めている。【渡辺諒】