民主、維新両党は８日午前、安全保障関連法案への対応をめぐり国会内で党首会談を行い、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」の共同提出を決め、衆院に提出した。一時は共同提出を断念したが、両党は与党が目指す今月中旬の関連法案の衆院採決を阻止するため、連携を図る必要があるとして歩み寄った。

　維新の党は政府の安全保障関連法案への対案となる自衛隊法など改正案１０本を束ねた「平和安全整備法案」など２法案も単独で衆院に提出した。

　両党は７日夜の幹事長・国対委員長会談で領域警備法案について協議。維新が採決の引き延ばしに向けて採決日程を与党に提示することを提案したのに対し、民主が「与党に協力することになる」と反発。共同提案を断念していた。

　しかし、野党が分断されていては与党の強行採決を許すことになる。民主の岡田克也代表と維新の松野頼久代表は会談で「野党でしっかり足並みをそろえるべきだ」などと述べ、与党側に徹底審議を求めることでも一致。採決を遅らせることで、衆院で可決した法案が参院送付後６０日を過ぎても採決されない場合、衆院の出席議員の３分の２で再可決できる「６０日ルール」を与党側に使わせないようにする構えだ。

　民主と共同提出した領域警備法案も含め、維新の３対案は８日午後の衆院平和安全法制特別委員会で趣旨説明を行い、１０日にも実質審議入りし、政府案と並行して審議される見通し。一方、維新は対案に関し、自民、公明両党に本格的に協議を呼びかけたい考えだ。【佐藤慶、松本晃】