「繁栄」の代償　今なお歴史摩擦

　韓国で新しい大統領、李明博（イ・ミョンバク）氏（６６）が２５日、就任する。現代建設社長をへてソウル市長に転身、「初のＣＥＯ（最高経営責任者）出身大統領」として経済再生への国民の期待を集めている。

　「成熟した韓日関係のためには、謝罪しろ反省しろ、という話はしたくない」「歴史問題は専門家が討論すればよい」

　これは、日韓でしばしば外交問題になる植民地支配などをめぐる歴史認識について、李氏が当選後に語った言葉だ。日本に厳しい言葉を投げかけた盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領とは違い、日本では、韓国との関係改善に期待が高まっている。

　その李氏は、４０年余り前、名門私立大、高麗大の学生で反日運動の闘士だった。日韓国交正常化に反対しデモに参加、逮捕され、獄中で暮らしたという一面を持つ。

■たった数億ドルで清算　韓国の学生ら「屈辱」

　６４年６月３日。

　学生や市民数万人は、ソウル市内で「朴政権は民族のために退け」「腐敗し無能な朴政権打倒」と叫び、デモを繰り広げた。前年の大統領選で軍服を脱いだばかりの朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は、運動が「国交正常化反対」から「反政府」に向かうのをおそれ、非常戒厳令を敷き、軍事力でデモを鎮圧した。

　なぜ国交正常化に反対だったのか。

　当時、ソウル大のリーダーだった玄勝一（ヒョン・スンイル）・国民大学元総長（６６）に会った。

　「たった数億ドルで過去の植民地支配を清算するなんて認められなかった。屈辱外交の極みだ」。第２次世界大戦が終わり、韓国が日本の支配から解放されてからまだ２０年足らず。「つらかった植民地時代の記憶が、だれの頭にも残っていた。こんな内容では受け入れられない。それが民族感情というものでした」

　クーデターで政権を獲得した軍出身の朴大統領に対する反感も強かった。６０年４月、独裁体制を強めていた初代大統領、李承晩（イ・スンマン）は、学生や市民のデモによって退陣を余儀なくされた。

　「これで民主主義が実現すると思っていたら１年ほどでクーデターが起きた。朴大統領は、日本や米国という外国勢力に頼って権力基盤を固めようとしていた。自らの利益のために国を売る。そう見えました」

　崇実大で反対運動のリーダーだった柳永烈（ユ・ヨンニョル）さん（６７）は今、政府の国史編纂（へんさん）委員会委員長を務める。「国交が正常化すれば、日本企業によって韓国経済は収奪される。朝鮮戦争で復興した日本の大きな経済力につぶされると思った」

　日韓国交正常化に反対した玄さんや柳さんだが、もはや日韓条約の破棄を唱えることはない。当時の仲間で、そんなことを主張するのは少数派だという。

　朴大統領への見方も変わった。内乱罪で逮捕された玄さんは、その後、アメリカに渡り、社会学の博士号をとり大学教授になった。保守政党ハンナラ党の国会議員も務めた。「今は朴大統領に恨みはない。独裁だったが、長所はあった。経済成長を見て評価が変わりました」

　李新大統領は、大学を卒業し現代建設に入社、ビジネスの世界で腕を上げ、３５歳で社長になった。玄さんは「あれから時間がたちました。李大統領は、日本との関係も過去に執着するのではなく、未来に向けて進もうと考えているのでしょう」と語る。

　一方、柳さんは、学生運動の経験から、韓国における民主主義の萌芽（ほうが）を探ろうと歴史研究に進んだ。日本語を学び、日本にも研究のため１年半滞在した。「日本で生活し、日本人の親切で誠実な態度に触れ、日本に対する見方も変わった。国交正常化の内容に問題はあったが、国交を結んだのは結果的によかった」という。「両国は宿命的な隣国。交流を活発にして互いによく知ること、そして国交正常化で足りなかったことをどう補っていくかを考えなければ」

　当時、学生たちは釈放されるとすぐ、大学の枠を超えて「６３同志会」をつくった。「６３」は大規模デモのあった６月３日を意味する。今も結びつきは強い。ソウル市内の事務所を訪ねると、警察と衝突する学生たちの大きな写真があった。「昨年末の大統領選挙では、同志の李明博氏を熱心に応援しました」。事務所の関係者が言った。

■「南だけでいいのか」日本の学生らも反発

　６５年６月２２日。１４年間にわたる交渉に終止符が打たれた。国交を正常化する日韓基本条約と四つの協定が調印された。

　日韓関係をひとつ高い段階に上げたのが、９８年１０月にあった金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相との首脳会談だった。首相は過去を誠実にわび、大統領は「戦後日本」の歩みを率直に評価し、歴史を知る大切さを確認し合った。

　翌月、鹿児島で日韓閣僚懇談会が開かれ、金鍾泌（キム・ジョンピル）首相（８２）が来日した。金首相は、かつて中央情報部（ＫＣＩＡ）部長として池田勇人内閣の大平正芳外相らと交渉、無償３億ドル、有償２億ドルで請求権問題に決着をつけた「金・大平メモ」で知られる国交正常化の立役者だ。

　金首相は帰路、本人たっての希望から、福岡市の九州大学で講演した。韓国の国づくりに、この大学の出身者が多く活躍したことを恩義に感じての異例の講演だった。日本語による話は４５分に及んだ。

　「私は（国交のない）非正常的な状態が持続することは、両国関係のみならずアジア地域全体の安定と平和そして繁栄にも決して望ましくないと考えた。国内の強い批判にもかかわらず国交正常化のために自らの政治生命を賭けました」

　講演の実現と運営に法学部長としてかかわった石川捷治（しょうじ）教授（６３）に会いに、九大を訪ねてみた。

　「一国の総理の希望とはいえ、韓国政治に彼が果たした役割を考えると、個人的には葛藤（かっとう）がなくはなかったんです」という。

　石川さんは佐賀大の学生のころ、日韓国交正常化に反対する運動を続けた。

　「またぞろ日本資本がかつての植民地に触手を伸ばす。帝国主義の復活ではないのか、と。日本の支配層が植民地支配の責任を全く認識せず、米国との従属的同盟のなかで朴正熙の軍事独裁政権にテコ入れし、自らの延命も図る。だいいち、日本が南とだけ手を結んでいいのか。まあ、そう考えたわけですよ」

　それは、多くの学生の考え方だったという。理想に燃えて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に渡った知り合いの在日朝鮮人の学生もいる。「独裁で民衆を苦しめる南よりは、北に様々な問題はあるにせよ自主性と正統性を当時、感じもした」と話す。

　在日の作家金石範（キム・ソッポム）さん（８２）は、「朴政権は、親日派、民族反逆者の政権だ。後ろでアメリカさんが、早く日本とやれとけしかけてる。冗談じゃない」と連日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の反対集会に出かけたのを覚えている。

■冷戦下、米から圧力　経済最優先の朴政権

　日韓条約案件は６５年１１月、衆議院本会議で議長発議により抜き打ち的に可決、翌月参議院でも社会、公明、共産などの野党議員が退場するなか、可決された。

　「国交正常化には三つの顔がある」

　こう話すのは、韓国紙、東亜日報の東京特派員として国交正常化を取材した権五キ（クォン・オギ）さん（７５）だ。

　――三つの顔ですか？

　「そう。隣国どうしが、植民地時代の関係を清算し新しい関係を結ぶこと。そして冷戦をめぐるアメリカのもくろみ。経済発展のためにカネが欲しかった朴大統領の思惑だ。どれか一つを引っ張り出して、日韓関係はこうだとは、割り切れないんだ」

　日韓交渉研究の第一人者、李元徳（イ・ウォンドク）・国民大教授（４５）にも聞いてみた。

　交渉を妥結に導いた原動力を二つ挙げる。まず安保の論理。「アメリカが冷戦体制のもとで共産圏封じ込めを効果的に進めるため、北朝鮮と向き合う韓国と日本を政治、経済的に結びつけようとした」。６１年には北朝鮮が、中国、ソ連と相互援助条約を結んでいた。「ベトナム戦争への介入の本格化と中国の核実験の成功（６４年１０月）で、米国の圧力は最高潮に達しました」

　もう一つは経済の論理。「米国は韓国への援助を次第に減らし、日本に肩代わりさせようとした。経済開発を最優先する朴政権は、カネも技術もない。交渉を妥結し、日本からカネを入れるしかなかった」

　こうして交渉は急進展した。「本来のテーマであった植民地支配の責任は置き去りにされた。それが、後に繰り返される歴史摩擦の原点になった」と語るのだった。

　「ただ当時、韓国側が歴史をめぐる正義をあくまでも主張したら、今の繁栄は実現したでしょうか。歴史を複眼で見るべきでしょう」

　九大では、金首相の講演が縁となって韓国研究センターができた。欧州政治史が専門の石川さんだが、初代のセンター長になった。日韓の正常化は果たさねばならない歴史的な課題だったという。同時に石川さんは、当時の反対の論理も誤りではなかったと思う。日本の姿勢が歴史に真剣に向き合っておらず、今も変わらないからだ。

　「今までのように日米同盟に寄りかかって進むか、多様なアジアでどう主体的に共生を探るか、日本はまさに分岐点にいる」

　そういえば、確かに少なくともひとつ、日本は北朝鮮との関係をいかに正常化していくか、という難しく重いテーマが、われわれの眼前にあるのだった。

　◆人名の読み仮名は現地音です。日本語読みが定着している場合にはひらがなで補記しています。