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 8日の東京株式市場は、ギリシャ問題に加え中国株の急落など海外の不透明要因から、日経平均株価が3週間ぶりに一時2万円台を割り込んだ。2万円割れは、6月18日以来。500円超値下がりする場面もあった。午後1時の日経平均は、前日より462円56銭安い1万9914円03銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は42・03ポイント低い1595・20。

 日経平均の午前の終値は、前日より309円00銭(1・52%)安い2万0067円59銭。TOPIXは30・32ポイント(1・85%)低い1606・91。出来高は13億9千万株。

 動揺が続く中国の株式市場は8日、代表的な指数の上海総合株価指数が一時、前日の終値より8%以上も急落した。全体の約半数の銘柄が取引停止を申請しているとも報じられ、異常事態の様相が強まっている。証券当局の中国証券監督管理委員会は同日、「市場にパニック心理がある」と認めた。中央銀行の中国人民銀行も、「流動性を供給し、金融システム不安が起こらないようにする」との緊急声明を出した。