【ソウル聯合ニュース】韓国行政自治部は６日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が同日発表した「２０１５政府白書」で、韓国の公共データ開放指数が１位と評価されたと明らかにした。
公共データ開放指数は、交通情報や気象情報など政府や公共機関が保有するデータを民間がどれぐらい商業的に活用できるかを評価したもので、今年初めて発表された。
韓国の公共データ開発指数は１点満点中、０．９８点を記録し、調査対象となった３０カ国でトップに立った。調査対象国の平均は、０．５８点。
韓国に次いでフランス、英国、オーストラリア、カナダと続いた。
韓国は使い勝手とアクセス性、政府支援の３分野全てで高い点数を獲得した。
同部は、今年前半に建築物と自治体の許認可、国家財政データを開放したのに続き、後半には商圏や不動産など８分野のデータを追加公開するなど、データの民間活用をさらに進める計画だ。
また、民間需要が高く波及効果が大きい教育や健康など３６分野のデータを２０１７年までに段階的に開放していく。
同部の鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）長官は「公共データ開放が起業や新規サービスの創出につながり、創造経済を実現できるよう積極的取り組んでいく」と述べた。