遠藤利明五輪相側に役員４人が計５００万円を献金していた「平田牧場」は、飼料米で育てた豚をブランド化し、年商約１５０億円の畜産加工会社にまで成長した。一方、遠藤五輪相が委員長を務めた平成２１年の衆院農林水産委員会で、飼料米の生産拡大を支援する「米穀新用途利用促進法」が可決。その後、同社と遠藤氏の関係は深まっていったという。遠藤氏側と平田牧場側は「法案と献金は無関係」と強調するが、政治と企業の関係を疑われかねない献金について識者は不適切だと指摘している。

　「平田牧場には１キロ４６円で購入してもらっているが、（一般的な飼料の）輸入トウモロコシより高く、産地作り交付金などに頼らないと立ちゆかない」

　米穀新用途利用促進法案が審議された２１年３月１９日の同委員会で、参考人となった山形県遊佐町の農家男性はこう話し、飼料米の生産拡大には国の補助充実が必要だと訴えた。同法案は同月中に成立。また「飼料米などに国は十分な支援水準を確保すること」とする付帯決議も付けられた。