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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

６日（月曜日）の上海総合指数は終値ベースでは上昇しているのですが、やや期待外れの値動きとなりました。

Ａ株取引の寄付きは現地時間９時３０分なのですが、その前に９時１５分から２５分にかけてプレマーケットがあり、値が付きます。その時点では、ほぼ全銘柄がストップ高のような状態でした。

寄付きはそうした状態から少し落ち着き７．８２％高となったのですが、完全な寄付き天井となりました。後場寄り後には０．９２％安まで売られたものの、大引けにかけては戻し、２．４１％高で引けています。

朝方、強烈に買われたのには理由があります。

３日、先物を通じた売り仕掛けを厳しく取り締まるといった対策が発表されたものの、上海総合指数は５．７７％下落しましたが、４日（土）、５日（日）、さらに２つの緊急株価対策が発表されたからです。

一つ目はＩＰＯの延期です。３日には、１０社のＩＰＯが行われ、１兆元程度の資金が凍結された模様ですが、６日には凍結が解除されました。今回は全体で２８社のＩＰＯが予定されていたので、３兆８５００億元程度の資金が凍結されると見られていました。

当面ＩＰＯが延期されたことで、資金ひっ迫の懸念は無くなりました。今後については中間決算の内容を加えなければならないため、すぐには再開されないでしょう。

２つ目は、証券会社が信用取引業務を行う際に証券会社に資金を供給することを主要業務とする中国証券金融股フェン有限公司に対して、資金調達ルートを多様化し、業務規模を拡大し、市場安定維持能力を増強させることを中国証券監督管理委員会は決めました。

中国人民銀行は多様な方法によって、中国証券金融股フェン有限公司の流動性を維持させるよう支援するなどと発表しています。

これによって、証券会社の信用取引業務が強化されることになります。

なお、日本の報道では、大手証券会社が４日、ＥＴＦを１２００億元以上買入れるといったニュースを目にしますが、本土のニュースではあまり強調されていませんでした。

しかし、中国政府系の金融持ち株会社、中央匯金投資は５日、ホームページを通じ、「流通市場において、ＥＴＦを買い入れた。引き続き市場操作を行うだろう」と発表しています。

これまでのＡ株市場において、これほどの急落は初めてといっていいでしょうが、同時に当局の株価対策がこれほどまで必死であるのも初めてです。

６日の場中なのですが、社会保障基金理事会は電話を通じ、第３者を通じて株式で運用している部分について、一切売りを出さないように支持したそうです。

当局は、正にできることは何でもするといった態度です。

日本では、株価バブルが崩壊したといった報道が多いようですが、６日の上海市場の平均ＰＥＲは１８．６１倍に過ぎません。過去９倍～６０倍超まで幅広いレンジで動いていることを考えると、割高感はありません。

また、本土発の情報ですが、ゴールドマンサックスのストラテジストは、メディアの取材に対して、ＣＳＩ３００指数は１年以内に５０００ポイントを回復する（６日終値は３９９８．５４ポイント）と予想しているそうです。

今後６～１２カ月の間、中央政府は、金融、財政政策や国有企業改革に力を入れることから、経済のファンダメンタルズは好転することなどを理由に挙げています。

本土系ＥＴＦ、Ａ株を所有の投資家の方は、もうしばらくの辛抱です。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

今回も上海総合指数急落について、コメントしておきたい。

株価が急落する原因は何なのか？

それを考える前に、株価はなぜ変動するのかについて、知っておく必要がある。

アナリストや金融機関の運用担当者たちは、おおよその適正な価格を予想し、現在の株価がそれよりも高いのか、安いのかで、売り買いを判断する。

では、おおよその適正な株価（株価バリュエーション）はどのようにして決めているのだろうか？

各自が何らかの基準を持っている。それは予想ＰＥＲであったり、セクターの違い、成長率の違いを加味した予想ＰＥＲであったり、予想（あるいは実績）ＰＢＲであったりする。

ここで使われるデータはあくまで予想である。大きな設備投資計画が見込まれたり、競合他社の状況、マクロの経済政策の影響や、為替水準、金利水準が考慮されたり、いろいろな要素が複雑に絡み合って各自の適正価格が算出される。

先進国の市場、特に機関投資家が支配的な市場では、株価形成の合意は同質的であり、安定している。

例えば、市場平均ＰＥＲを例に取れば、比較的狭いレンジ内に収まっている。香港ハンセン指数で言えば、ほとんどの期間で１０倍台に収まっている。

こういう市場ではＰＥＲが歴史的に低くなればＥＴＦを買って、歴史的に高くなれば売るということを長期でやっていれば、市場平均に勝てる可能性が充分あるだろう。

これは株価がある程度、ファンダメンタルズに裏打ちされて動いているからだ。そういう市場であれば、“景気が悪いのに株価が上がれば、それは株価がおかしい”といっても間違いではないだろう。

中国本土市場はその点において、決定的に異なっている。株価は、ファンダメンタルズによる裏付けが希薄である。上海総合指数を例に取れば、市場平均ＰＥＲは９倍程度から６０倍超まで変動する。しかもそれはある程度長いトレンドを以て動く。

簡単に言ってしまえば、景気が悪くても指数が上がり続けることがあり、また、景気が良くても指数が下がり続けることがある。

ならば、「景気が悪いのに指数が上がるのは異常であり、バブルである」といった評価は間違っているということになる。

業績と株価が無関係だと言っているのではない。業績見通しの良い企業に投資すれば、悪い企業に投資するよりも勝てる可能性が高い。その点は先進国の市場と変わらない。

ただし、相場が良い場合、企業業績の良い銘柄は大きく上がり、悪い銘柄は上がらない。また、相場が悪い場合、企業業績の悪い銘柄は大きく下がり、良い銘柄は下がらない。業績の良し悪しと株価との関係について、相対関係は存在するが、絶対関係についてはふわふわとしていて定まらないのである。

中国市場の平均株価は、需給や投資家心理による影響が大きい。

本土投資家は儲けることに対する意欲が日本人と比べてずっと強い。いつも金儲けの事を強く考えている人の割合が大きいとも言えよう。

借りることを含め、お金があれば、それを運用したいと切望する。相場がそれほど強くなくても、個別銘柄の中には必ず上がる銘柄がある。つまり、資金がありさえすれば、自分を信じて株を買ってくる投資家のウエイトが相対的に多いのだ。

金融が緩和されれば、合法であろうと法的にややグレーであろうと、積極的に資金を調達し、株式市場に投じて来る。

それは信用取引であったり、銀行借入であったり、できることは何でもする。

投資家だけではない。証券会社も、銀行も、事業法人も利益追求に極めて貪欲である。“ルールを守ることは大切だが、守らない人もいる。競争相手が守らなければこちらも守ってはいられない・・・”。だから、当局が厳しく監督管理しなければならない。

中国株式市場と欧米株式市場とではシステムは似通っており、ルールもそれほど違わない。違うのは投資家行動であり、投資家の質である。

中国株式市場は現在も、世界の投資家は大きな制限の下でしか参入できない仕組みとなっている。そのことが中国株式市場を欧米機関投資家による価格支配から守っているとみることもできる。

欧米機関投資家からすれば株価の動きが読めず、コントロールできず、参入障壁も大きい。だから、儲けることができない。中国市場に対して、未熟な市場であるといった批判的な意見が溢れることになる。

少し、視点を変えてみたい。日本の個人投資家は好んで日経２２５採用銘柄を買ったりするだろうか？

一部の保守的な年配の方を除けば、大半の個人投資家は機関投資家が買ってこないような中小型銘柄を好んで売買する。

上海総合指数は、マザース指数と似たメカニズムで動くと考えれば、この半年間の株価変動もある程度、納得できるのではなかろうか。

需給要因は金融緩和が続く限りポジティブである。投資家心理は政策発動が続く限りポジティブである。

景気が悪いことで金融緩和が加速し、政策発動が活発になる。だから、投資家は積極的に株を買う。

投資家は先に株を買うことを決める。その後で、銘柄を選ぶ。それが中国株の動きを理解する上でわかり易い説明かもしれない。

かく乱要因は当局である。株式市場は経済を発展させるために存在する。当局は株価を急落させたくはない。一方で、ルール無視を見逃したくはない。株価急落が続けばＩＰＯが出来なくなる。そうすれば新興企業への資金供給が滞ることになる。

景気や全体の企業業績など、過度に気にすることはない。本土銘柄は、需給、投資家心理、当局の姿勢をしっかり把握しながら投資すればよい。

結論はこれまでと変わらない。

“ＣＰＩが３％以上となり、景気が回復し、利上げが実行されるまで”は買いである。

この下げは絶好の買い場である。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

２９日（月曜日）の上海総合指数は激しい値動きとなりました。高値は寄り付き直後に記録した２．４９％高（先週末終値比、以下同様）、安値は後場寄り後に記録した７．５８％安、大引けでは３．３４％安となりました。

終値は４０５３．０３ポイントで、１２日の場中で記録した７年５か月ぶりの高値５１７８．１９ポイントと比べると、２１．７％低い水準です。

この日で３日続落ですが、２５日は３．４６％安（終値ベース、以下同様）、２６日は７．４０％安でした。

ここで、先週後半から週末にかけての状況を簡単に説明しておきます。

中国人民銀行は２５日、リバース・レポ取引を実施しました。インターバンク市場で資金供給を行ったのです。期日は７日、規模は３５０億元。レートは２．７％で、同期間のＳｈｉｂｏｒと同じでした。

中国人民銀行の幹部は「現在銀行体系における流動性は充実している。ただし、半期末の金融監督管理指標検査やＩＰＯなどにより、一部の中小金融機関における短期的な資金需要は幾分増加している」などと発言しています。

多くのエコノミストは「今回のリバース・レポ取引の実施によって、６月中に預金準備率が引き下げられる可能性は大幅に低下した」と分析したため、市場では金融緩和期待が大きく後退し、その結果、２５日、２６日の上海総合指数は大幅下落したのです。

ところが、２７日（土）夕方、中国人民銀行は電撃的に利下げ（０．２５ポイント）、預金準備率の引き下げ（特定先、０．５ポイント、財務公司は３ポイント）を発表、２８日（日）から実施しました。

中国人民銀行が利下げと預金準備率引き下げを同時に行うのは２００８年１２月１２日以来です。

中国人民銀行は、利下げについて、更に一歩進んで企業の融資コストを引き下げること、預金準備率引き下げについては実体経済の発展を支え、構造改革を促進することが、それぞれ目的であると説明しています。

しかし、このタイミングで実施したというのは、誰がみても、「当局は株価の急落を防ぐために行った」ということは明らかです。

このように、政府の強烈な株価支援策が出た中で、２９日の上海総合指数は大きく下げたのです。

日本のマスコミのマーケットコメントなどをみると、２６日はパニック売りが出て下げたとしていますが、上海市場の売買代金は７８７８億元に過ぎませんでした。６月８日には１兆３０９９億元あったのと比べると、随分と少ない額です。

もちろん上場銘柄の３分の２近くがストップ安になったことを考慮する必要はありますが、それでもやはり、下げの原因はパニック売りではなく、買い手の不足と言えるでしょう。

２９日の売買代金は少し増えてはいますが、９０４２億元に過ぎません。

急落したことで先安観が出てきたことも要因の一つでしょうが、やはり、それだけではなく、６月末を控え、銀行、証券が間接的に株式市場に資金を供給できないこと、事業法人が中間決算を控え、一旦、投資勘定を調整しなければならないことなどが要因としては大きいのだろうと考えています。

しかし、こうした要因は７月以降、無くなります。

これだけ下げれば投資家心理は悪化し、これまでのように急ピッチでの上昇は難しくなるかもしれませんが、これ以上株価が下落するリスクは低いでしょう。

７月上旬までには一旦、底打ち反転すると見ています。

これから下半期にかけて、当局は景気を下支えする政策を矢継ぎ早に出さざるを得ません。第１３次五カ年計画の策定も最終段階に入っています。

物価が安定している中で、金融緩和余地は依然として大きく、株式市場に対して、今後、好材料がたくさん出て来ることになるでしょう。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の上海総合指数は急落となった。

前週の金曜日（１２日）は終値ベースで２００８年１月１８日以来の高値を更新。先週月曜日（１５日）は前場、前日比プラスを付ける場面もあったが、後場から大引け間際に崩れ、２．００％安となった。

火曜日（１６日）は後場から崩れて３．４７％安。水曜日は（１７日）は戻し１．６５％高だが、木曜日（１８日）、金曜日（１９日）は後場から大きく崩れ、それぞれ３．６７％安、６．４２％安となった。

売買代金の減少が目立つ。

上海証券取引所における６月８日（月）の売買代金は１兆３０９９億元に達していた。それが少しずつ減り、１５日（月）には１兆６５０億元となった。その後も売買代金は減り続け、１９日（金）には６８５５億元となっている。８日と比べれば、ほぼ半減である。

７年５か月ぶりの高値では、ある程度の利益確定売りも出てこよう。それをこなし上昇するためにはどうしても、まとまった資金の流入が必要である。

しかし、先週はＩＰＯが密集、その中に５年来最大規模となる大型案件があった。ＩＰＯによる資金凍結額は週を通じて増え続け、金曜日には６兆元を越えたと推測される。もちろん、今年に入って最大規模である。

悪いことに、このタイミングで、当局は、（１）信用取引に対するコントロールを強化する弁法、細則を発表（ただし、意見徴収稿）したり、（２）虚偽の情報を流し株価上昇を煽った業者を取り締まる姿勢を見せたり、（３）銀行が当局の管理を潜り抜け、傘下の金融会社などに資金を供給し、それを株式運用に使わせるような行為を厳しく取り締まる姿勢を見せたりした。

直前に７年５カ月ぶりの高値を更新していたので、当局としては、何としても、株価過熱を抑えたかったのだろう。

いわゆる“ガス欠”が先週の相場急落の要因である。

これからどうなるのだろうか？

６月は特殊な月である。

銀行は半期末とあって、少々、無理に貸し出していた資金を回収しなければならない。つまり、回りまわって株式市場に流入していた投機資金が一旦、銀行に還流することになる。

証券会社も同様である。当局の厳しい検査をかいくぐりながら、膨らませていた信用取引を一旦調整しなければならない。

事業法人も同様だ。財テクで投機に回していた資金を一旦回収しなければならない。

上場企業はどこも大変だ。中間決算でバランスシートを調整しなければ、銀行も、証券も事業会社も主管部門から叱られてしまう。少なくとも、６月末に向けて、結果的に株式投機を加速させるような行動は取りようがない。

株価が下がり出せば、売りが売りを呼ぶ。その効果の方が大きいかもしれない。

一方で、株価を上昇させる要因もある。それはファンドの“ドレッシングによる買い”である。

Ａ株市場における投資家別売買代金の詳細データは公開されていない。個人投資家のウエイトがどれだけなのかさっぱりわからない。

ただし、証券会社が上場する際、公開するいわゆる“上場のための有価証券報告書”や、時折、中国証券監督管理委員会の幹部などが会議などで発言する内容などから、日々の出来高のおおよそ６～８割ぐらいが個人だろうと推測される。

しかし、この個人の中に、法的にややグレーな私的ファンドや性質上ヘッジファンドに近い公募ファンドなどが相当数含まれる。こうしたファンドは厳しい運用競争を繰り広げている。少しでも自らのファンドの評価損益を高めるために、持ち株の株価を支えるための買いを入れたりすることがあり、それが相場にある程度の影響を与えることがある。

６月末に向けて、上海総合指数はボラタイルな動きが続きそうである。

ここで、少し視点を変えてみたい。

今後、上海総合指数が長期に渡り上昇トレンドを続けるためには、どのような軌跡を辿れば理想的であろうか？

１～２月の高値水準は約３４００ポイントであった。それに対して、６月上旬の高値は約５２００（正確には５１７８ポイント）である。少し大雑把な数字を示せば、この間の上昇の半値戻しなら４３００ポイント程度、５月上旬の押し目で底打ちするならば、４１００ポイントあたりが一つの底値メドとなろう。

下げの時間が長ければ、投資家心理が崩れやすい。できれば今週後半あたり、あるいは来週前半あたりで底打ちさせたいところである。

その後は急騰ではなく、ゆっくりと上昇してほしい。できれば６月上旬の高値を越えるのは国慶節後あたりか、あるいは年末あたりであれば、理想的である。

国家にとって、株式市場の存在意義は何か？

一つは社会に広く分散している資金を、国家の発展にとってもっとも重要な企業に配分することである。ＩＰＯである。

もう一つは個人投資家だけではなく、社会保障基金、健康保険基金などの運用者である機関投資家が、安定的にかつ効率よく資産を運用できることである。

そのためには、株価はゆっくりと着実に上昇することが望ましい。

国家が市場をそのように上手くコントロールできる保証はない。ただ、重要なことは国家がそれをめざし、市場を監督し、管理しようとしていることである。

６月いっぱいは急落局面が続くかもしれない。しかし、底値形成は早いはずだ。いずれにしても、景気を支えるために、できるだけ早く、利下げあるいは預金準備率の引き下げが必要だ。内需を刺激するための政策も打ち出し続けなければならない。7月以降は、再び、株価が上昇し易い状況が続く。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週の本土株は１５日のブログで予想した通り、調整局面となりました。

６月は流動性がタイトになり易い時期であり、月末まで売られやすい状態が続きそうですが7月以降、状況は一変するだろうと思います。

上半期は、２度の利下げ（昨年１１月を加えれば３回）、２度の預金準備率引き下げが行われ、金融緩和が加速しました。市場では6月中にも再利下げあるいは預金準備率再引き下げが行われるのではないかといった見方が強まっています。

インフラ建設加速や中・長期の改革がたくさん打ち出されていることもあり、下期の成長率は回復に向かうと見て良いでしょう。

下期は政治面において好材料があります。

来年3月の全人代で審議・決定される第１３次五カ年計画（“十三五”）について、策定作業がこれから最終段階に入ります。

7月末には恒例の北戴河会議が開かれます。

長老を含め中国の指導層が一堂に会するこの会議では、短期の景気対策や今年の成長率目標の許容範囲拡大などが議論されるでしょう。今年の成長率は７％を多少下回ったとしても、そのことで“国務院の責任を問わない”といったコンセンサスができると予想しています。

また、“十三五”について、最終的には１０月に開かれる五中全会で実質的な内容が固まることになるのですが、そこに至る前段階として、この時期、この会議を通じて、長老を含め、指導部においてコンセンサスが得られることになるでしょう。

現段階ではその内容について、断片的にしかわかりません。マスコミでは、「生態文明の建設が重視され、土地利用政策が大幅に変更されるのではないか」といった観測記事が流れたぐらいです。ですから今後、その内容が小出しに明らかにされるたびに、市場はそれを織り込むことになりそうです。

来年３月に開催される全人代において、修正・決定され、正式な計画となるわけですが、本土市場では、それまで“十三五”が主要テーマの一つになるでしょう。

“十三五”は５年及び長期の計画です。これは国家発展戦略そのものであることから共産党にとって非常に重要な計画です。実行できなければ担当者の責任問題につながります。

ですから、計画は中国の将来像を表していると言えるでしょう。これから五中全会までの間にこれからの中国経済の将来像が見えてくるのです。

長期の物色対象がはっきりしてくる可能性が高く、株価は上昇し易くなるでしょう。

本土系ETFは押し目買いのチャンスです。

情報をしっかりチェックしながら、長期投資銘柄(A株、H株)を発掘するチャンスです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週と同じ書き出しである・・・。本土株の上昇が止まらない。

１２日（金）の上海総合指数は０．８７％上昇、終値は５１６６．３５ポイント。深セン総合指数は１．２８％上昇、終値は３１４０．６６ポイント。前者は終値ベースで２００８年１月１８日以来となる高値を更新、後者はもちろん史上最高値更新である。

先週は５月の貿易、物価、経済、金融統計が発表され、投資家の関心を集めた。

内容を簡単にまとめると、以下の通りである。

貿易：
（１）輸出は前月と比べ、３．９ポイント改善、市場コンセンサスを２．５ポイント上回ったが、依然としてマイナス（２．５％減）である。
（２）輸入は前月と比べ、１．４ポイント悪化、市場コンセンサスを６．９ポイント下回り、二桁のマイナス（１７．６％減）である。

物価：
（１）消費者物価指数は前月と比べ０．３ポイント低い１．２％上昇で、市場コンセンサスを０．１ポイント下回った。
（２）工業品出荷価格指数は前月と同じ４．６％下落で、市場コンセンサスを０．１ポイント下回った。

経済：
（１）鉱工業生産は前月と比べ０．２ポイント改善し６．１％増で、市場コンセンサスを０．１ポイント上回った。
（２）固定資産投資（累計）は前月（累計）と比べ０．６ポイント悪化し１１．４％増で、市場コンセンサスを０．６ポイント下回った。
（３）小売売上高は前月と比べ０．１ポイント改善し１０．１％増で、市場コンセンサスと同じであった。

金融：
（１）Ｍ２は前月末と比べ０．７ポイント高い１０．８％増で、市場コンセンサスを０．３ポイント上回った。
（２）人民元新規貸出純増額は９００８億元で前月を１９２９億元上回った。市場コンセンサスとは一致した。

これらを纏めると、「生産は予想以上に伸びている。消費は予想通り少し持ち直しているが、投資は予想以上に落ち込んでいる。消費者物価指数は予想以上に悪化している。ただし、新規融資は予想通り回復しており、Ｍ２は予想以上に伸びている」といった感じである。

今回の統計で一番注目されたのは、消費者物価指数が更に鈍化したことであり、その結果、実質金利が上昇に転じているということである。さらに補足すれば、歴史的な比較感からすれば高いということである。

金融緩和の成果は徐々に出てきたものの、まだ、続けて緩和しなければならない局面であることがはっきりした。

市場では金融緩和期待が強まっている。

先週も、需要拡大策が立て続けに打ち出された。国家発展改革委員会はインフラ投資案件の認可を加速させており、国務院常務会議では積極財政政策の強化、消費、電子商務取引の活性化や、起業支援策の発動などが決定された。共産党は国有企業改革を加速させる方針を示している。

投資家(個人)も生活者である。経済が本当に困窮していれば、また、自分の将来に不安があれば、株など買ったりしない。現状では、彼らの投資マインドが悪化する兆候は見られない。

外部環境が変わり、資金が不足するような事態、つまり、金融引き締めが起きない限り、現在の“パーティー”は続くだろう。

上海総合指数は依然として、７年８か月前の高値が抜けないでいる。しかし、この間、２００７年と２０１４年の名目ＧＤＰを比較すれば、経済規模は２．４倍に拡大している。株価が長い下落を続ける中でも、経済規模は順調に拡大している点を考慮すれば、これほど長期に渡り、高値を抜けないことの方が異常である。

最終的に本土市場はバブルを形成するかもしれない。しかし、今がバブルであり、しかも弾ける寸前であるといった見方は的外れだろう。バブルを警戒するのは上海総合指数が史上最高値を大きく超えてからで遅くない。

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１５日の上海総合指数は終日上値の重い展開が続きました。

特に大引けでは売りが嵩み、終値は２．００％安の５０６２．９９ポイントを付けています。

前週末の１２日には７年５カ月ぶりの高値をつけたところなので、少し気が早いと思われるかもしれませんが、今週の上海総合指数はようやく押し目を作ってくれそうです。

悪材料が２つあります。

まず、一つはＩＰＯによる需給悪化です。

今年第８弾となる今回のＩＰＯでは、１７日に３社、１８日に１１社、１９日に９社のＩＰＯが実施されます。更に２３日には２社のＩＰＯが実施されます。

これら２５社の募集金額は４１６．３３億元となります。

中でも１８日にＩＰＯを行う国泰君安証券は単独で３００．５８億元の資金を集める予定で、これはこの５年来最大の規模となるようです。

本土金融機関の中金公司によれば、今回のＩＰＯによる凍結資金は６兆５０００億～７兆１０００億元になる見込みです。凍結額は増え続けているのですが、今回は大型案件があるため、前回の倍以上となりそうです。

最近ではＩＰＯによる需給悪化の影響が、だんだん小さくなってはいるのですが、そうはいっても今回は凍結額が大幅に増えるだけに、影響は大きいのではないかと予想しています。

もう一つは、当局の証券会社に対する管理が厳しくなりそうな点です。

中国証券監督管理委員会は１２日、「証券会社信用取引業務管理弁法(意見徴収)」を発表しました。

また、上海、深セン取引所は同日、「信用取引実施細則（意見徴収）」を発表しました。

いずれも、信用取引に対する管理の強化を図るための改正です。

もっとも、いずれも修正されて出てきた意見徴収なので、株式市場は大方その影響を織り込んでいます。

また、信用取引に対するレバレッジ規制を小さくするというのではなく、ルールを厳格化するといった内容です。

既に、当局は証券会社に対して厳しい調査を行っており、今回の改正によって今後、信用取引が縮小に転じるといったことはなさそうです。

当局の意図は、信用取引自体を縮小させるのではなく、管理された状態で少しずつ残高を増やしたいということでしょう。

悪材料があるのと、テクニカルに調整が必要だといった理由から、今週は押し目だと予想しているのですが、今後、金融緩和が加速し、需要拡大策、長期の発展政策が打ち出されるといった環境下では、株価が大きく調整してしまう可能性は低いでしょう。

本土系ＥＴＦ、Ａ株（ただし、上海・香港・ストックコネクトを通じて取引のできる一部の上海Ａ株）、中国色の強いＨ株は買いのチャンスとなりそうです。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土株の上昇が止まらない。

５日（金）の上海総合指数は１．５４％上昇、終値は５０２３．１０ポイント。深セン総合指数は０．９３％上昇、終値は３０５１．９６ポイント。前者は終値ベースで２００８年１月１８日以来となる高値を更新、後者はもちろん史上最高値更新である。

上昇要因はこれまで述べてきた通り。

短期には政策発動による株価刺激効果や、根強い景気回復見通し。長期には中国経済発展への楽観がある。

今後も株価が上昇するかどうかは、政策がバブルを防ぎながら、景気を回復に導けるかどうかにかかっている。

環境を悪化させる設備、過剰な生産設備を廃棄する。その上で、環境汚染に繋がる設備投資を控え、生産過剰産業の設備投資を控える。社会の変化を的確に捉えつつ、必要なところに必要な資金を回すことが重要である。

経済を動かすには、まず“カネ”が必要だ。しかし、金融を緩和しただけでは必要なところに“カネ”は回らない。

重厚長大産業に属する企業はほとんどが地方、中央系の国有企業である。こういう組織は政治的な背景から資金調達力が強い。また、経営がアグレッシブである。

需給が悪化した場合、経営者はどうするか？

需要よりも供給の勢いが強く、価格が下がるような場合は供給が減ることで需給は均衡に向かうと経済学者は考えるだろうが、実態は必ずしもそうではない。

大手国有企業では、供給過剰で価格が下落すれば、設備投資を加速し、量産効果で価格を引き下げ、それによって、他社を打ち負かし、生き抜こうとする。こうして、金融緩和は生産過剰産業の生産能力増強に繋がってしまう。

中国は戦略的新興産業の育成・発展を進めているが、そうした新興産業の多くが政治的な背景のそれほど強くない組織であることが多い。金融が緩和されたとしても、そうしたところに“カネ”を貸したがる銀行は少ない。

景気が悪くなると銀行は“カネ”を貸したがらない。業績の悪いところにカネを貸すのはリスクが高いからである。しかし、業績の悪いところの中にも、将来有望な企業はいくらでもある。

利下げを行い、預金準備率を引き下げた。企業がカネを借りるコストは下がり、銀行側に貸出すための原資は増えたが、それだけでは“カネ”は上手く回らない。

金融の自由化は重要である。銀行業界が徹底して競争原理を取り入れることで、競争が理想的な資金の最適配分をもたらす可能性がある。資本市場の充実も同様である。投資家の厳しい目を通して、より将来有望な企業に資金を供給するといったシステムは、資金の最適配分に繋がる
かもしれない。

しかし、それだけではだめだろう。自由が経済を効率的にするといった考え方について、盲目的に信頼するには、大きなリスクがある。

金融政策に話を戻したい。いくらインターバンク市場に資金を供給したところで、その先に資金が回らなければ何の意味もない。そういう点を克服する方法として、ＳＬＦ（Standing Lending Facility）、ＭＬＦ(Medium-term Lending Facility)、ＰＳＬ(Pledged Supplemental Lending）は有効である。

これらは、中国人民銀行が金融機関から担保を取った上で、相対で資金を貸し出す仕組みである。貸出期間に応じて、短期、中期、長期と分かれている。いずれもここ１、２年で利用され始めた金融政策ツールである。

例えば、５月末時点において、中国人民銀行はＰＳＬを通じて国家開発銀行に6459億元の資金を供給しているが、国家開発銀行はその資金をバラック地区改造、保障性住宅建設などに供給しているようだ。中国人民銀行が貸出の条件として銀行の資金使途に関与する。これは、中国人民銀行がインフラ投資に直接資金を供給していることと変わりがない。

これらは担保を必要とするのだが、その担保は本来なら信用力の高い債券などに限られる。ただし、中国人民銀行は地方政府の発行する実質的な不良債権の借換債を担保に入れることを認めている。

景気回復が遅れている最大の要因はインフラ投資の主体となる地方政府に資金余力がないことである。地方政府はリーマンショック後の景気対策が裏目に出て、借り入れた資金を無駄に消費したり、非稼働の資産をため込んだりしている。

そうした不良債権の処理に時間を与えるために、地方債発行を認め、期限の来ている銀行借入の借り換えを許可したのである。ここで問題になるのは、そんな地方債をだれが買うのかといった点である。

それは当然銀行である。しかし、銀行はそんな条件の悪い債券など買いたくない。しかし、それが優良な資産として担保にできるなら、購入する意味も出てこよう。

日本のマスコミは、株価急騰について、無知な投資家が無茶な投機をしている結果と決めつけているが、少し短絡的ではないか。

中国経済の表面的な悪化の背後には、中国経済システムの着実な進化がある。そのことを見落としている。

国際化、自由化だけが重要なのではない。それ以上に、経済に対するコントロール力を強化することが重要である。そうした社会主義市場経済システムが上手くいくので中国経済は発展が続くのである。

投資家の将来への楽観にはしっかりとした根拠がある。

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

上海総合指数の上昇が止まりません。

８日の終値は５１３１．８８ポイントで２．１７％高。終値ベースでは２００８年１月１８日以来の高値を更新しています。連日の大商いで、売買代金は１兆３０９９億元（２６兆１９８０億円相当、１元＝２０円で換算）に達しています。

約１年前（２０１４年６月６日）の上海総合指数は２０２９．９６ポイントで売買代金は５５１億元でした。

この間指数は１５２．８％上昇しており、売買代金は２３．８倍に膨れ上がっています。

僅か１年で相場は様変わりしています。

この日の上昇セクターをみると、銀行、証券、保険などの金融や大型国有企業が買われています。

先週後半、交通銀行が混合所有制改革案を発表するのではないかといった観測記事が出ました。

４月には招商銀行が従業員持ち株会を発足させる計画を発表しています。中国銀行でも混合所有制改革が行われるのではないかといった予想もあり、銀行業界全体が民間資本を導入することで経営が強化されるのではないかといった期待が高まりました。

また、中央全面深化改革領導小組は５日、国有資産流出防止に関する２件の重要文件を審議し通過させました。

これは国有企業改革が加速する一つの重要なサインであると、多くの専門家が見ています。

「国有企業改革は再び政策発動が密集する段階に入っている。トップダウンによる設計案が近く打ち出されるだろう。中国中車の取引が8日、再開される。6月は大型優良株主導の相場となり、国有企業改革は最大のテーマになるだろう」などと予想しています。

複数のマスコミが“国有企業改革が進むだろう”といった内容の観測記事を発表しており、企業名に“中国”と名の付く中央系国有企業が大きく買われました。

９日には“Ａ株がＭＳＣＩ指数の採用銘柄になるかどうか”が明らかになります。もし、採用銘柄となれば、“大型株を中心に買いが入り、その結果、株価は上昇するだろう”といった期待が高まります。そうした思惑で、証券、保険なども大きく買われています。

一方で、創業板指数は４．６７％下落しました。このところ創業板指数は押し目らしい押し目もなく、連日過去最高値更新を続けてきました。

バリュー株に好材料があったことも加わり、グロース株からの乗り換えが起きたのだと見られます。

循環物色が活発なので、資金の回転が効いており、現在の相場は理想的な状態だと言えるでしょう。

８日に発表された５月の貿易統計では、輸出は２．５％減で、前月の６．４％減と比べ３．９ポイント改善、ロイター社がまとめた市場コンセンサスである５．０％減を２．５ポイント上回っています。

ただし、輸入は１７．６％減で、前月の１６．２％減と比べ１．４ポイント悪化、市場コンセンサスである１０．７％減を６．９ポイント下回っています。

内需は依然として弱く、５月の経済統計も大幅な改善は期待できそうにありません。

しかし、その分、金融緩和政策を含め、政策発動が活発になると予想されます。とにかく政策がたくさん出るので、循環物色が進みます。

本土市場は当面、上昇基調が続くと見て良いでしょう。

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

ＳＷＦが株を売り始めた。そのことが５月３０日、本土株が急落した要因の一つである。

中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）である中国投資（ＣＩＣ）には本土の株式を実際に保有する中央匯金投資有限責任公司（匯金）という子会社がある。そこが２８日夜、「同社は２００８年以来、流通市場において、工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行など上場金融機関のＡ株、ＥＴＦを買入れてきたが、最近になって、これらの一部を売却した」と発表した。

香港取引所のディスクロージャー資料によれば、匯金は２６日に工商銀行Ａ株を３億株（１６．２９億元）、建設銀行Ａ株を２．８億株（１９．０６億元）売却した。ちなみに、匯金にとってこれは今年初めての“４大商業銀行Ａ株”売却となった。

匯金はこれまで市場参加者の間から、“救世主”と讃えられてきた存在である。というのも、下げ相場において、大型銀行株を買い増すことで度々相場を支えてきたからである。

２００８年９月に工商銀行、中国銀行、建設銀行のＡ株をそれぞれ２．８億株、０．８１億株、１．２９億株買いましたことに始まり、２００９年１０月、２０１１年１０月、２０１２年１０月にも買い支えており、その都度、マスコミから大きな注目を浴びてきた。

匯金は国家組織である。国家の意向として株価を下支えするために買いを入れたという見方は否めない。

では今回はどうだろうか？

昨年１２月以来、株価の急騰に対して中国証券監督管理委員会は警告を発している。証券会社、銀行、ファンドに対して、買いを控えさせたり、売りを出させたりする目的で、多様な政策を打ち出している。また、ＩＰＯを加速させ、需給を調整しようとしている。

こうした政策の流れから考えれば、今回の匯金による大手銀行株の売りは当局による政策の一環と言えるだろう。

さらに、匯金が大手銀行株を売ったのは今回が初めてであるが、ＥＴＦについては既に売り始めている。今年の４月以来、上証１８０ＥＴＦなどを売っていることがはっきりしている。

投資家としては、匯金が政策で売らされているのなら良いが、自らの相場観で高いから売っているとしたら、少し心配である。こちらもいったん様子見しようかなと思ってしまう。

もっとも、専門家の中には少し違った見方をする者もいる。

国金証券の銀行担当アナリストは、「銀行が混合所有制改革を実施する際、最も深刻な問題は、国家株の比率が高すぎることである。今回の匯金による銀行株売却はそうした問題を解決するための行動である」などと分析している。

匯金の李剣閣副会長は２０１４年９月、「中国は現在、混合所有制改革を進めており、同社は中国政府を代表して金融機関の株式を所有している。今後、国有銀行株持分について減らす方針である。ただし、資本市場への影響を避けるために、減らすためのタイムテーブルは発表できない」などと発言している。

たまたま、株価が上がってきたので、これまで予定した通りに株を売ったのだといった見方である。

２０１４年末時点において、匯金は６行の銀行、３社の保険会社、６社の証券会社、３社の金融投資会社の株式を所有している。同社の持ち株比率は、国家開発銀行で7.63％、工商銀行で35.32％、農業銀行で40.28％、中国銀行で65.52％、建設銀行で57.26％、光大銀行で41.24％などである。

国家部門としては、匯金のほか、財政部、社会保障基金なども銀行株を保有している。

今後、金融機関の混合所有制改革が進めば、銀行株にはかなりの売り圧力が掛かりそうだ。

いくら時価総額が大きいからと言って、この問題だけで、株式市場が下落トレンドに陥ることはないだろう。しかし、株価過熱防止策の一方法としては、有望だろう。

２８日の上海総合指数の急落（６．５％下落）と２９日の乱高下（結局０．１８％下落）を見ている限り、本土市場の熱狂を冷ますのは容易ではない。

当局が望む穏やかな上昇はトレンドの話であり、短期的には急騰後、今回のような抑制策が打ち出されることで、「モグラたたきレース」のような相場が続きそうだ。

銀行銘柄について一言。バリュエーションは安いし、金融の自由化や今回の混合所有制改革を含め数々の政策により、長期的に銀行の総合力は強化されるだろう。しかし、株価についてはやはり売り圧力が掛かり続ける点が心配だ。

これはＡ株の話ではあるが、Ｈ株にも影響があるだろう。銀行株への長期投資は、少し慎重になった方がよさそうだ。

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