佐藤秀男、牧内昇平
2015年7月8日05時03分
社員さん、今日の仕事が深夜に及んだら、明日はゆっくり出勤しましょう――。前の終業から次の始業までの間に一定の休息を取らせる「勤務間インターバル」の取り組みが、大企業で増え始めた。極端な働きすぎの防止策だが、多くの企業に広がるには時間がかかりそうだ。
通信大手ＫＤＤＩは７月から、「８時間以上の休息確保」ルールを本格的に始めた。管理職を除く社員約１万人が対象。午前１時以降の勤務を原則禁止し、始業時刻の午前９時までに８時間以上の休息がとれるようにする。もし１時以降も働いたら、次の出勤がその分ずれる。たとえば午前２時退社なら、翌朝の出勤は１０時以降だ。
８時間ギリギリの日が続かないよう、休息が１１時間を下回った日が１カ月に１１日以上あったら、本人や上司に注意を促す。
ＫＤＤＩは以前から、設備担当の社員などで休息ルールを適用していた。今春闘で労働組合の求めに応じ、対象を広げた。白岩徹・人事部長は「『長時間労働をなくす』という会社の姿勢を強く打ち出したかった」と説明する。
勤務間インターバルについては、欧州連合（ＥＵ）が「１１時間以上の確保」を企業に義務づけている。日本にはこうした法規制がないため、労組が経営側と話し合って自主ルールとして確保に乗り出している。ＫＤＤＩなど情報通信産業の労組がつくる情報労連は、今夏までに傘下の２１組合でルール化した。
働きすぎへの懸念が指摘される外食業界でも、取り組む会社が出てきた。２４時間営業のレストランを展開するジョイフルは昨春、店長ら従業員に「１１時間以上の休息」をとる仕組みをつくった。
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