自動車部品の関税交渉 大半で調整進む

7月8日 5時41分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で日米両政府は、９日から事務レベルの協議を再開します。焦点となっている自動車部品の関税交渉では、エンジンなどを巡って難航が続いていますが、それ以外の大半については、関税を即時か５年以内の短期間で撤廃する方向で調整を進めていることが分かりました。

ＴＰＰを巡る日米の交渉は、９日から東京で事務レベルの協議を再開し、日米両政府は、依然隔たりが残っている自動車やコメなどの分野で最終的な交渉妥結の道筋をつけたいとしています。
このうち、およそ３００品目ある自動車部品の関税交渉では、アメリカが日本からの輸入製品にかけている関税を撤廃する時期が大きな焦点となっています。
これまでの協議では、アメリカ製と日本製が競合しやすいエンジンやギアボックス、パワーステアリングなどでは、アメリカが撤廃までの期間を１０年以上とするよう求めて譲らず、難航しています。
一方、それ以外の大半の部品ついては、協定発効後、関税を即時か５年以内の短期間で撤廃する方向で調整を進めていることが分かりました。
また、日米で何らかの協定違反があった場合に、自動車本体の関税を元に戻すことができる措置を巡っては、これまで折り合いがつきませんでしたが、アメリカが違反した場合、日本に輸入される自動車以外の品目に関税をかける方向で交渉が進んでおり、今回の２国間協議でも詰めの交渉が行われる見通しです。