年金情報流出問題 ２４００件余で誤回答

7月7日 19時30分

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日本年金機構の薄井副理事長は、年金情報の流出問題に関する民主党の会議で、個人情報が流出していた人に対し、誤って「情報は流出していない」と回答していた件数が、合わせて２４００件余りに上ることを明らかにしました。

この中で、日本年金機構の薄井副理事長は、年金情報の流出問題で、個人情報が流出していた人から、専用ダイヤルや、各地の年金事務所の窓口に問い合わせがあった際、誤って「情報は流出していない」と回答していたケースが、合わせて２４４９件に上ることを明らかにしました。
そのうえで、機構は、該当者のうち、２１７７人には戸別訪問して謝罪し、残りの加入者にはおわびの通知を送ったということです。
また、機構によりますと、今のところ、こうした人たちが、第三者によるなりすましの被害などにあったという情報はないということです。
これについて、薄井氏は、「情報の流出を公表してから短い準備時間で相談の作業を進めるなかで混乱があり、誤った説明をしてしまった。大変申し訳なく、今後こういうことがないように努めたい」と述べ、原因を調査したうえで再発防止に努める考えを示しました。