イルカ問題で新組織検討へ 和歌山・太地町

7月8日 4時01分

日本動物園水族館協会が追い込み漁によるイルカの入手の禁止を決めても、続けたいと検討している水族館がある背景には、国内では、イルカの繁殖に必要な設備や技術、経験が不足している現状があります。
日本動物園水族館協会に加盟する日本の３４の水族館では、平成２４年末の時点で、２８７頭のイルカが飼育されていますが、大半が和歌山県太地町で捕獲されたもので、繁殖は進んでいません。
イルカを水族館で人工的に繁殖させる場合、ショーに使用するプールとは別に繁殖のためのプールなど、専用の施設を準備する必要があります。
また、イルカが妊娠したあとも流産したりしないよう、子どもが生まれるまでのおよそ１年間にわたって、イルカの体調を詳しくチェックしなければなりません。
さらに、生まれた子どもの生存率は低く、データがある平成２４年の場合、全国で生まれた３１頭のうち、その年の年末の時点で生存していたのは、およそ３分の１の１１頭にとどまっています。
関係者によりますと、授乳がうまくいかないことなどが原因として挙げられるということで、繁殖の技術や経験があるかどうかで水族館ごとの生存率に大きな差があるということです。
また、繁殖の技術が進んでいるアメリカからイルカを入手する方法も考えられますが、この場合、購入や輸送に多くの費用がかかるということです。
日本動物園水族館協会は、追い込み漁を禁止する代わりに、各地の水族館で連携して国内での繁殖を強化する方針ですが、加盟している水族館のなかには繁殖がうまくいかない可能性があるとして、引き続き追い込み漁による入手を続けたいと検討しているところがあります。