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☆自民が（公明の要請により）全国規模で指示？
日本人への差別・迫害こそ法で定義して厳しく禁じ、処罰せよ！
画像：菅官房長官と上川法務大臣にヘイトスピーチ規制の申し入れを行なった公明党の国会議員団
自公連立政権とは言うものの…シールズ台頭など野党大連合の増長目覚しく、その連立いつまで？
自民党政権は全国規模で「ヘイトスピーチ」の実態調査に乗り出すことを明らかにした。
７月２日の定例記者会見で菅義偉官房長官が表明したもので、２０年東京五輪やサミットを控えてのもの。
「何件あったか、具体的に何が問題になったか、しっかり調査していくべきだ」と語ったが、「日本人へのヘイトスピーチ」こそはしっかりとその実態を把握して頂きたい（まぁ期待は出来ないだろうが）。
：日本人差別の関連エントリー
2015年06月02日 「日本人そして皇族へのヘイトを許すな！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51981739.html
★千代田区議会への申し入れ
★これが「ヘイトスピーチの真実」だ！
以下、ニュースより引用
ヘイトスピーチの実態、全国調査へ 五輪やサミット控え
朝日新聞デジタル 7月3日(金)5時14分配信
菅義偉官房長官は２日の記者会見で、特定の人種や民族への憎悪をあおり立てるヘイトスピーチについて、政府として全国規模の実態調査に乗り出す考えを明らかにした。「何件あったか、具体的に何が問題になったか、しっかり調査していくべきだ」と語った。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックや来年の伊勢志摩サミットなど世界的なイベントを控え、国として早急に対策に取り組む必要があると判断した。
ヘイトスピーチをめぐっては、公明党の有志議員が同日、菅氏と会談。「個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、差別意識や憎悪、暴力をまんえんさせ、社会の基盤を揺るがす」とした要望書を手渡し、人種差別の解消に向けた基本法の整備を含む人種差別撤廃政策の策定などを政府に求めた。
また、東京都議会や伊勢志摩サミットの会場がある三重県議会など全国の地方議会でも、国に対策を求める意見書を可決・採択する動きが広がっていた。
画像：上川法相にヘイト規制を要望する公明党議員団
以上
ヘイトスピーチの実態調査については連立与党を組む『公明党』の議員らより菅官房長官に申し入れがあったもので、自民党も公明党にかかれば忽ち腰砕けになってしまうのだから情けない。
公明党などは新たな左派学生運動勢力『シールズ』（実態は「野党大連合」の若手行動部隊）の全国規模での台頭を目の当たりに、裏では支持母体（創価学会）が全国規模で反戦平和団体を立ち上げてシールズへの合流を図ろうとするなど、ちゃっかり自民党を見限る準備に取りかかっているというのに、どこまでもカルト票（公明党）頼りの自民体質である。
尤も自民党にしたところで、連立パートナーの公明党からヘイトスピーチ対策の要望書を手渡されれば、「やっていますよ〜」というポーズを取る必要に迫られたものだろう。
この左派学生運動勢力シールズが根拠なき反ヘイト・反レイシズム活動にまで乗り出してくるのは時間の問題で、ここでも自民党から離れた公明党・創価学会はシールズと共闘戦線を張る未来像が予想される。
ニュース記事にもあるように全国の各自治体でヘイトスピーチに関する意見書可決・採択の動きが広まっているのは事実のようで、最近確認されたところによると、既に１５０前後の自治体が可決・採択を表明しているとされる。
今やヘイトスピーチの代名詞（？）とまでされているのが右派市民団体『在特会（在日特権を許さない市民の会）』だが、在特会デモ参加者の森一弘（もり・かずひろ）氏が反対勢力（妨害勢力）のメンバー・伊藤大介に宛ててＦＡＸを送信した「ＦＡＸ送信騒動」が刑事・民事の両方で事件化された。
妨害勢力とは所謂「しばき隊」を総称とする『ＣＲＡＣ（クラック）』や『男組（現在は解散）』『差別反対・東京アクション』を中心とする勢力で、マスコミ報道が在特会デモを問題視する時、しばき隊が反ヘイト・反レイシズムを掲げた反対勢力として引き合いに出されたりする。
その体裁はヘイトスピーチ・デモに反対して自発的に集まった一般の人々…という触れ込みだが、しばき隊の発生から一連のデモ妨害に至るまで、一貫して組織的な動員が行なわれており、背後に極左勢力や『韓国民団』、カルト宗教団体などの介在が指摘され、それらを仲介して（妨害勢力への）人材をリクルートした黒幕の存在までがささやかれている。
森氏と伊藤によるツイッターでのやり取り及びＦＡＸ送信は、デモをめぐっての衝突の延長上であったと見られるが、ＦＡＸ送信とその内容を決定的な契機として刑事及び民事事件に持ち込まれた。
画像：伊藤によるツイッターでのつぶやき（森氏以外の人に対して）
刑事では森氏に対して略式での罰金命令が下され、民事でも今年５月１日、森氏に対して約１００万円の賠償を命じる判決が確定した。
判決確定の前後より、森氏の自宅に赴いてまで（賠償金の）取り立てに行くことまで示唆した伊藤であったが、判決の確定直後に世間を騒がせたのはＮＨＫでの記者会見と東京新聞へのインタビュー記事の掲載であった。
：インタビューの関連記事
2015年06月06日 「日本人ヘイトの規制を！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51982087.html
★加害者その実、被害者？
★ヘイト問題で勝者も敗者もつくらなかった法廷の判断！
記事は「『ヘイト』規制法 つくって」「抗議参加し脅迫被害の男性」「勝訴したのに…差別断罪に至らず」という見出しで紹介されていたが、ここまでは上記掲載の過去エントリーで説明したことである。
その後、伊藤は訴訟代理人である弁護士・神原元を通じ、金額と振込先を指定した上で、判決確定から丸１ヵ月後の６月１日までに賠償金を支払うよう森氏に対して通告してきた。支払いがない場合は「強制執行の手続きをとる」とも。
そしてこのほど、７月２日付で訴訟代理人であった神原が伊藤との委任関係の終了と、賠償金の請求は今後、伊藤本人から直接的に行なわれる旨を森氏に通告したきたものである。
それにしても神原センセイ、「ご通知」の日付が「２０１４年７月２日」となっていたが、「２０１５年」の間違いではないか？ 日付の違いを口実に、後であの通知は無効だ…などと言うわけではあるまいな？ もう一つ考えられることとして、去年の同月同日の段階で委任関係にないわけだから、委任関係にない人間が訴訟代理人として裁判していたことになったりはしないか？ まぁ単なる書類上の記入ミスに過ぎないし、裁判所には正式な委任状が提出されていて問題はないのだろうが、契約書で同じミスをしたりすれば大変なことになりかねない。
それはともかくとして、訴訟代理人・神原は明言した強制執行の手続きに着手することなく、伊藤との委任関係を終了させたのだろうか？
伊藤はこれまで森氏に対して「自力救済（自分自身で賠償金を取り立てる）」をツイッター上で示唆していたとされるが、裁判の判決は国が強制執行することまでは認めると定めているものの、個人が直に取り立てすることまでは認めていない。
しかし、伊藤による賠償金の支払い請求は今後も行なわれると考えられるだろう（支払いの意思はあろうと、無い袖は振れないというだけの話なのだが）。連中が言う所謂「レイシストへの超圧力」の一環として。
思うに国がヘイトスピーチやレイシズム（レイシスト）として断定したわけでもなく、一勢力によって恣意的に「ヘイトスピーチ認定」「レイシズム（レイシスト）認定」された者に対しては如何なる憎悪も差別的言動も許される、その運動体による主張を封殺したり、社会的信用や評価を貶めることで社会的に抹殺してしまおうという「逆ヘイト」「逆レイシズム」が横行しているのが最大のヘイトスピーチ問題ではないか？
法的に見て（外国人による）犯罪の追放や不法滞在者の追放（強制送還）は当然であり、特定の国（韓国）との国交断絶も言論の自由が保障された社会では、国民に認められた立派な権利であり、権利の行使である。
しばき隊によるデモ妨害ではヤクザ紛いの威圧や恫喝、個人攻撃が目的としか思えない歪曲・捏造による聞くに堪えない卑猥且つ乱暴な言葉が浴びせられている。
根拠のないヘイト認定・レイシズム認定と、公道を集団で不法占拠してのデモへの妨害は集団ヒステリーに基づいた一種の「魔女狩り」のようなものと言えるだろう。
過日、ＴＢＳだかのニュース番組ではヘイトスピーチ特集が放送されたようで、そこに出演した安田浩一（在特会バッシングの著書や記事で知られるジャーナリスト）が出演。「（在特会デモは）差別することで自我を形成しているような人たちの集まり」の旨が述べられたと聞くが、むしろ誰かをレイシスト認定し、特定の運動体をヘイト認定することで自我を形成しているのは妨害勢力の側と言えるのではないか。
ヘイト、レイシズムの類もそうだが、妨害勢力に見られる主な手法は自分たちのことを他者に転化するという左翼やカルト信者に往々にして見られる手口だ。
「変質者」「ストーカー」「下着泥棒」「ＤＶ男」「殺人鬼」…これらは全て在特会及び「行動する保守運動」系デモ参加者に対して貼られた妨害勢力からのレッテルだが、法的根拠がないどころか何ら事件化していない事柄ばかりである。
むしろ『護国志士の会』の高木脩平局長がデモの帰りに襲撃を受けた事件（３月１４日、ＪＲ川崎駅構内）に関連して事情聴取を受けた際、筆者・有門も警察署で何人かのしばき隊関係者の写真を見せられたことがあるが、指名手配写真のように写っていた写真はどれもかなり古いもので、もしかすると若かりし頃、脛（すね）に傷を負っているのは彼ら妨害勢力の側ではないか？
前述のようなことが事実であれば、とても恥かしくて人前には出られない。それが普通の日本人の感覚である。事実ではないからこそ、如何なる誹謗中傷や捏造・歪曲した暴言を浴びせられようとも公衆の面前に出て行動することをやめたりはしない。
…一方、そのような捏造・歪曲した誹謗中傷を浴びせてでも参加者の士気を削ぎ、デモを妨害して中止させようとする側のどちらに正当性があるのかを見ている方々にご判断頂きたい。
街の中で人目を憚ったり、周辺住民に何ら配慮することなく、大声で暴言をまくし立てる連中が言うヘイトスピーチやレイシズムといったものは本当にヘイトスピーチで、本当にレイシズムなのか？ それを正当にご判断頂きたいものである。
妨害勢力に散見される手口は、「どうして早稲田（新宿区）でデモをやるのか？」「どうして秋葉原（千代田区）でデモをやるのか？」といったもの。…単純に人通りもあって、都内での集合では手頃な場所であると言うに尽きよう。拡声器の使用が禁止された地域でデモをやると言っているわけではあるまいし、公安条例に従って認められた地域で、認められた範囲での活動をやると言っているだけの話である。
…こんな意味不明で根拠もなく、訳の分からない議論に付き合わされているだけで何も出来なくなってしまうだろう。このように言論の自由を完全無視して、横暴にも暴力的な言動でデモを止めさせようというのが妨害勢力が行なっている反ヘイトスピーチ・反レイシズムの実態である。
何らの口実もなく、こうも横暴に妨害を仕掛けて来る連中が口実を帯びていたとしたら、尚更、強気に出て来ることは想像に難くない。
前述の森氏に対する賠償金の請求も伊藤本人から行なわれるとの通知は、おそらく圧力の一環だろう。
そのため森氏は何らかの動きがある度に所轄警察署への報告を欠かさず、綿密な相談を重ねている。
森氏には刑事上・民事上の責任は生じたが、道義的・道理的な責任は何ら存在しない。
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★『琉球在特会』ブログより 安保法制と市長そしてマスコミ
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