東海道新幹線で放火事件が起きたこと を受け、警察庁は1日、鉄道をめぐる安全確保の対策を改めて徹底するよう全国の警察に指示した。「他県でも危険物を使った違法事案が懸念される」として、 既に実施している(1)駅などでの警察官の立哨や巡回(2)新幹線への警戒乗車(3)自主警備の強化と不審情報の通報を鉄道事業者に要請―を一層進めるよ う求めた。

　東海道新幹線の車内で男が焼身自殺し、乗客の女性が巻き添えで死亡した事件を受け、岡山県警は、山陽新幹線が停車するＪＲ岡山駅（北区）の構内や新幹線車内での警戒を強化した。当面、通常の３倍の要員で警戒を続けるという。

　警戒活動の様子が３日、報道陣に公開された。駅構内では、警察官が改札口近くに立ち、不審な人物や不審物に目を光らせた。また、列車に乗り込んで車内を巡回し、乗客に声をかけて荷物の所有者などを確認した。

　東京行きの「ひかり」に乗車していた福岡県の語学講師、大久保紀恵さん（５４）は警戒強化について「車内での犯罪の抑止になると思うし、安心する」と語った。

　鉄道警察隊の稲田弘昭隊長は「警察官の姿を見せることで乗客の不安をぬぐい去りたい」と話している。【林田奈々】

　太田昭宏国土交通相は３日の定例記者会見で、東海道新幹線の放火事件に関連し、ＪＲ各社がガソリンや灯油などの可燃物を重さ３キロ以内まで車内への持ち込みを認めていることについて、「危険性の程度やニーズを勘案しながら、ルール上で改善すべき点はないのか検討を行う必要がある」と述べた。

　国交省は１日に行われた新幹線を運行、または運行予定のＪＲ５社との緊急会議で、現行ルールの見直しを要請している。

　鉄道営業法では車内への危険物の持ち込みを原則禁止しているが、同法に基づいてＪＲ各社が定めている旅客営業規則では、例外規定として容器を含めた３キロ以内の可燃性液体を手回り品として持ち込むことが認められている。

　同規則は旧国鉄時代だった新幹線開業前の昭和３３年に定められたもので、太田国交相は「灯油を日用品として持ち運ぶなどしていた時代の実情に合わせたもの」と述べ、ＪＲ各社とルール見直しの検討を進めていく方針を示した。

新幹線焼身後、の各鉄道会社・警察の対応は上記時のように「JR6社、緊急会議」、「警察官の立哨・巡回・新幹線への警戒乗車・自主警備の強化と不審情報の通報を鉄道事業者に要請」つまり、警備強化程度であり、抜本的な変化がみられません。

阿部さんは手荷物検査という方法に関し、「莫大なコストとスペースを必要とし、現実的ではない。利用者の利便性も下がる」と話す。対案の一つとして、

国土交通省が検討してきた「不審者検知・追跡システム」の活用をあげる。

駅構内や列車内の監視カメラを増設することで、荷物を放置した人や挙動不審な人をモニター上で検知して追跡し、必要に応じて駅係員や車掌が現地に急行するシステムだ。

　阿部さんは「プライバシー侵害との関係をどう整理するかが課題となるが、今回の事件から連想されるテロの脅威を考えるなら、社会的合意はまとまるのではないか。技術的には充分に可能で、税金の投入や多少の運賃アップで実行が可能」としている。阿部さんの考える鉄道テロ対策については、講談社「現代ビジネス」住みたい街2015【沿線革命】http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44005に詳しく記載されている。

　国土交通省鉄道局の担当者は手荷物検査の是非について、「1つの提案ではあるが、 （導入するかどうかについては）どちらともいえない」と話し、今後の対策としては「まず各社に警備を強化するところから始めてもらい、対応について引き続 き検討していきたい」と話した。（THE EAST TIMES）