■モニタリングポスト:放射線量計測器に異常 約30台 通常値の1000倍表示も 福島(4月8日 毎日新聞)
■不具合続き契約解除 県、放射線監視装置77台撤去指示(4月23日 福島民友)

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[引用:開始](4月23日 福島民友)
 県が3月に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)の数値が大幅に上昇した問題で、県は22日、8市町村に取り付けた77台のうち、4割超の33台で依然として不具合が続き今後も改善が見込めないとして、装置を納入した業者との契約を解除した。測定値は原子力規制委員会のホームページで公表していたが、規制委は県からの要請を受け、公表を中止した。県は22日、77台の監視装置を速やかに撤去するよう業者に指示した。
 高額の物品発注に関して県側からの契約解除は、記録のある1987(昭和62)年以降初めて。納入した業者は福島電子計算センター(福島市)で昨年12月、3社による一般競争入札の結果、5222万円で落札、今年1月に県と契約した。県によると業者側は「県の対応にも問題があり、解除は一方的だ」と反発しており、今後の対応は不透明だ。
[引用:終了]

線量の急上昇は認められるが、急下降はない...

福島県は、数値が大幅に上昇したモニタリングポストのうち、33台を「不具合」として、業者との契約を解除した。原子力規制委員会と福島県は、この異常値を「機器の不具合」として抹消しようとしているが、実際に他の機器を並べて比較する等の調査を実施したわけではない。機器の仕様が公開され専門技術者が評価しているわけでもない。したがって、真実は依然としてわかっていない。国と県は、「安心・安全」をイメージダウンさせ、住民の帰還を阻害する「臭いもの」に蓋をしたいだけである。早急に機器を全台交換し測定された値を全面公開してほしい。その結果、また異常値が発生すれば、それは異常値ではないということであり、福島の大気が、人が住めないほどに汚染されてしまったということである。

この異常値(線量の上昇)は、福島県だけでなく全国のモニタリングポストでも発生している。日本が、大陸や朝鮮半島からの放射性物質や福島第一原発を含む国内の原子力施設から放出された放射性物質の影響を、全国的に広範に受けている可能性がある。監督省庁は調査する必要があるのではないのか?

※多数の国民が健康被害を被る危険性があるのに、調査もせず何ら対策も講じず、責任を業者に擦り付け、批判が増えるとモニタリングポストのデータを隠蔽し、世論が落ち着くまでダンマリを続ける... この国の役人の怠慢は度が過ぎる。

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