大阪市浪速区の大阪人権博物館（リバティおおさか）が市有地の無償貸与を打ち切られた問題で、大阪市は今月中にも、運営する財団法人を相手取り、土地の明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針を固めた。財団は争う構えだが、訴訟の行方次第では博物館が閉鎖に追い込まれる可能性もある。

　リバティおおさかは１９８５年、大阪府や市、民間企業が出資する財団が開設した。約６９００平方メートルの市有地に建つが、市は「社会教育施設の役割を果たしている」として土地を無償で貸与。固定資産税も免除してきた。しかし、無償貸与は今年３月末で打ち切られ、財団は市有地を不法占拠する状態で運営を続けている。

　きっかけは２０１２年、橋下徹市長と松井一郎知事が博物館を視察し、「子に夢を与える展示になっていない」と批判したことだ。両氏は行政からの自立を求め、財団への府市の補助金（１２年度で約１億６７００万円）を１３年度に廃止した。

　さらに市は昨年１１月、４月以降は無償貸与契約を結ばない考えを財団に伝えた。約２７００万円の賃料と約７００万円の固定資産税を毎年納めることを土地使用の条件としたが、財団が応じなかったため、市は２月、建物を解体して３月末までに土地を明け渡すよう求めていた。

　朝治（あさじ）武館長は「借地料の減免がないと存続は難しい。交渉に応じず裁判に持ち込むのは乱暴だ」としている。【大久保昂】