(cache) 衆議院議員　高村正彦　＝Koumura.net＝

平成２７年６月２９日　　ＮＥＷ！

　昨日のNHKの『日曜討論』における民主党・福山さんの発言、「砂川判決の評価というのは非常に重要だが、当初、高村副総裁も根拠だというたぐいで仰っていたのですが、最近は副総裁も、北側先生も、砂川判決は集団的自衛権を含むとも含まれるとも言えない、否定はしていないと非常に消極的な議論になっています。総理は、集団的自衛権の根拠になりうるものだということを明言されました。政府と与党の間で砂川判決の評価が行ったり来たりしている。このこと自身が、今回、非常に無理な解釈をしている証左だと思います」。こういうことを昨日の日曜討論で、福山さん、仰っていた。
　ここにおられる皆さん、すべてご承知のように、私は当初から、そして今日まで、そしてこれからも未来永劫、砂川判決の国の存立を全うするための必要な自衛の措置はとりうるというこの法理が、集団的自衛権の一部容認の根拠であるということは全く変わっていない、これからも変わらない。もし、私を論破する人が現れれば別だけれども、全く困るような論をあらゆる憲法学者からも聞いたこともない。そしてこの法理を前提とするのであれば、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何かということは、これは国会、内閣が考えるべきこと。国会、内閣を構成する政治家が考えるべきことだ。これをつぶさに検討した結果、その一部に国際法上、集団的自衛権と言わざるを得ないものがあったから、これは一部容認、限定容認論になった。
　どこも消極的になんかなっていませんし、極めて簡単な誤解しようのないこと、最初から今日まで一貫して言い続けているにも関わらず、私のいないところで、私の発言を不正確に引用して、そして曲解して、そして相手の論拠が間違っているというような、はっきり言えばデマだ、デマを飛ばすようなことは、政治家にとってあるまじきことだ。厳しく、そのことを申し上げておきたい。

平成２７年６月２４日

　会期を大幅に延長した訳だが、これは、危機はいつ起こるかわからない。できることであればその危機を未然に防止しよう、できるだけ早く成立させたいという安倍総理の不退転の決意と、一方で国民の前で、国会で十分議論しようという国会重視、国民重視の姿勢、そういったことからこの大幅な会期延長はなされたものだ。
　維新の党や共産党が反対したのは残念であったが、それでも、国会に出席してなぜ反対かということが、国民にはっきりした。次世代の党は賛成してくれたが、野党第一党の民主党が国会に出てこなかった。反対なら反対で、どういうことで反対なのかということを、国民の前にしっかり示すべきであった。こういうことは、国民はよく見ているし、また長く覚えているということも忘れないでいただきたい。
　いま、維新の党が自らの案をまとめようとしているということを聞いているが、その努力に敬意を表したい。できるだけ早くまとめて、そして、まとめたものをできるだけ早く国会に出していただいて、政府案とともに国民の前で議論する。その上でそれぞれの案をどう処理するか考えるということが、一番、議会制民主主義の理にかなっているのではないか。

平成２７年６月１９日

　今私が言っていることと、私の過去の発言が違っているではないかということがあったが、一つは１９９９年の外務大臣時代の発言だが、閣僚として答弁する以上、時の政府見解に基づいて答弁するのは当たり前なので、今その政府見解を見直そうとしている時だから、違っているのは当たり前ということだ。
　もう一つは、衆議院の憲法調査会での田久保参考人との質疑で、集団的自衛権を行使できるようにする場合は憲法改正が筋であるということを言っている部分だが、当時、限定容認論は、私の頭の中は別として、世の中にはそういう論議は全然無かったわけだから、しかも田久保参考人は、まさに国連憲章で認められている集団的自衛権をまるまる行使できるということを言っておられて、そういう議論を主導している方のひとりであった。それ以前に、自民党に講演に来られた時に、「これは内閣法制局という役人が作った見解であるから、内閣総理大臣がやめたと言えばすぐにでも変えられる」ということを述べておられていた。
　私は、「内閣法制局が言ったにしても、それを総理大臣、外務大臣、防衛庁長官がずっと言ってきたのだから、それほど簡単ではありませんよ。集団的自衛権をまるまる行使することは、やはり憲法改正が筋ですよ」ということを申し上げた。その見解は今でも全く変わっていない。
　集団的自衛権をまるまる行使する場合は、憲法改正が筋であるということは、今でも変わっていない。

　自由民主党の中には、もともと、今の憲法のもとでも集団的自衛権をまるまる行使できるという立場の人と、その場合には憲法改正が筋だという人が両方いて、議論があったところだが、その議論は野党時代の自民党の憲法調査会における議論、あるいは、安保法制推進本部における議論、石破茂本部長の時と江渡聡徳本部長の時と、勉強会含めあわせて３３回やっているが、その中で、まるまる行使できるという人と、憲法改正が筋だという人の意見が弁証法的発展を遂げて、限定容認論に収れんした。
　すなわち、外形的には他国防衛のように見えても、自国防衛の範囲内に入るものもあるんだ、合致するものがあるんだ。もっと詳細に言うと、新三要件に該当するような場合には集団的自衛権であっても限定的に容認できるということに、自民党内の憲法調査会、安保法制推進本部の３３回の議論を通じて収れんした。
　今自民党内でそれに異を唱える人がいるとすれば、それらの議論に一度も参加しなかった人が、その間の事情も知らないで異を唱えているだけである。

平成２７年６月１７日

　最高裁判決は個別事件について示されたものだということは、その通りだ。ただ、個別事件について示されたものであっても、その中に示された一般的法理については、尊重しなければいけないということは、極々当たり前のことであると理解している。最高裁は憲法前文の平和的生存権を引いて、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる、これは最高裁の示した一般的法理であり、それについて、特に私たち憲法尊重擁護義務が課された者は、尊重しなければならない。
　しからば国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何か。これはまさに政治家が考えなければならないことであり、その必要な自衛の措置の中に、国際法的には集団的自衛権と呼ばれるものが含まれるのであれば、その限りにおいて、集団的自衛権も容認されるという当たり前のことを当たり前に、素直に言っているだけである。
　新三要件においては、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何かということについて、極めて厳格な新三要件を示して、この範囲で許される、そして国際法的に集団的自衛権と言われるものであっても、国際法的に集団的自衛権という名前がついたら、国の存立を全うするものであっても、あるいは、国民の権利を覆す明白な危険がある場合であっても、平和的生存権がなくなるということは法理上考えられないことだ。
　司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこで示した一般的法理を尊重するのかしないのかということは別の話であり、我々憲法尊重義務のある者は当然尊重しなければならない。学者はそうではない。学問の自由があるから。最高裁が示した法理であろうと、それが間違っているということもできる。あくまで最高裁が示した一般的法理について憲法尊重擁護義務のある者は尊重するという、単純なこと、当たり前のことを言っている。
　この法案は、日本人の平和とくらしを守るための法律であり、危機はいつ起こるか分からないので、できるだけ早く成立させた方が良い。一方で、これだけの法案なので十分な審議が必要であるということはその通りであるので、会期は十分な審議をするに必要な時間を取ってもらいたい。私はいつまでということは、内部的にも言わないことにしている。この法案を審議するに十分な時間を取ってくださいと、会期を決める立場にある人達にそういうお願いをしているということだ。

平成２７年６月３日

　平和安全法制の審議についてだが、野党は「早く国会で審議しろ」と言っていたわけだが、いざ国会に提出すると四の五の言って審議に応じようとしないのは、どういったことかと憤りを感じる。一昨日の審議も流したし、今日も午後１時からの審議に応じないというのは、午後３時にアキノ大統領の国会演説があるので途切れるから応じない、という誰もが納得できない理由で応じないわけであるから、これは厳しく咎められて当然のことだ。
　実のある審議のためには、唐突な質問を避けて、細かいことについては質問通告をするという良き慣行を民主党は破って、１５年以上前の政府委員の答弁がどうのこうのと、いきなり大臣にあてて、そんなことは通告が無ければ答えられるわけがないことであり、テレビの前で大臣が戸惑った姿を見せて一本取ったという、戦術だけうまい若い議員というのは、これからこの国の政治はどうなっていくのか、末恐ろしい気がする。
　また、最高責任者である総理が、テレビ入り審議の時に、国民にしっかり説明しようとすると、「長い」とか「あなたに聞いていない」とか言って、審議の邪魔をしようとするのは、これは、「国民に良く説明しろ」「国民が理解していない」と言っていたのに、本当は野党の人達は説明されたら困る、理解されたら困ると思っていると断ぜざるを得ない。もし責任野党であるのであれば、しっかりと中身で勝負してもらいたい。
　民主党の名誉のために言っておくと、例えば長島さんとか前原さんとかいう人達はちゃんと通告していた。こういう良識的な人達も一部いたということも言っておく。

平成２７年５月２８日

　午前中の平和安全法制特別委員会の質疑で、民主党の後藤祐一委員が、あたかも私が、ＮＨＫの番組の中で、「北海道で凍死者が続出するような事態にならなければ、存立危機事態にならない」と言ったかのごとく発言していたが、これは全くの事実無根だ。私は確かに、存立危機事態にあたる典型的な例として、そういうことを挙げたことはあるが、「そこまで至らなければならない」などと言ったことは一度もない。私はこのことについて、限界線上について語ったことは、今までないだろう。限界線上というのは、あらゆる条件を列挙することは不可能なので、事前に限界線上を示すことは、不可能、もしくは、著しく困難で、実際起きた時に新三要件に当たるか当たらないかで判断するというのが私の基本的な考え方であって、「そこまで至らなければならない」などと言ったことは一度もない。
　はっきりとした間違いであるから、後藤委員に心あるならば、訂正、謝罪をお願いしたい。後藤委員は、一見緻密に見える質疑をしていたが、人の言葉の引用が全く不正確、はっきり言って嘘であれば、すべてがデマゴーグだと判断されても仕方ない。

平成２７年５月２０日

　維新の党の松野さんが新代表になられた。まずは、お祝いを申し上げたい。
　遠くから見ているだけだが、松野さんの印象というのは、極めて民意に敏感な方だ。民意に敏感というのは、民主主義は国民による政治であるから、政治家にとって極めて重要なことだ。一方で、国民のための政治ということも民主主義にとって大切なことであるから、そういう点から言うと、単にその時の民意を反映するだけでなくて、中長期的に国民の利益になる、そういう民意を形成するための努力も政治家にとって必要なので、そのバランスを取ってやって頂きたい。

　平和安全法制が国会に提出されて国会審議が始まるわけだが、国会審議が本舞台であって、今までの与党協議や閣議決定は、その準備行為にすぎない。閣議決定というのは、政府の意思を統一して、こういう法律を出すということだが、それは政府が決めること。そして、それを国会で審議するということが、まさに本舞台だ。
　閣議決定で決めたからと言って、自衛隊を動かせるわけでもなんでもない。閣議決定で決めたからと言って、それが国会を拘束するわけでもなんでもない。国会が最終的に決めるということであるから、政府側はしっかりと国民に理解を得られるよう懇切丁寧に説明して頂きたいし、野党側も是非、刹那的に世論を反映するだけでなくて、歴史の審判に耐えうるような質疑をして頂きたい。

平成２７年５月１３日

　平和安全法制について、明日閣議決定される予定だ。これからは国会において論戦が行われることになるが、政府側が懇切丁寧に説明することによって、国民のご理解を得るように努力して頂きたい。野党側も自分の主張に自信があるのであれば、間違っても何か口実を付けて審議拒否などすることがないように期待しているところだ。それとは別に、今までは中身が確定していない中で説明すると言っても限度があったわけだが、党としても精一杯、必要性を、国民に対して説明していきたい。
　どうしてもプロ同士の話になると、「歯止めはどこか」という話になりがちだが、その前の状態として「なぜ必要なのか」が重要だ。
　「歯止めはどこか」というのは、国民が選んだ民主的な政府であるわが国の政府が暴走することを止めようということであるが、紛争を未然に防ぐというのは、例えば北朝鮮のような、人の国の国民を平気でさらってしまうような国、それがミサイル・核を開発している。民主的な国よりはるかに暴発する蓋然性が高い国が暴発しないように未然に防ぐ、そのための日米同盟の強化による抑止力ということなんだということを、分かりやすく何度も何度も説明することが必要になってくる。
　そうすると、分からないと言う人の大部分が理解してくれる。反対だと言っている人の中でも、聞く耳を持たないという一部の凝り固まった人を除いて、分かってくれるのではないか。

平成２７年４月３０日

　５月４日から６日まで中国に行く。今度の訪中の目的は、外交交渉をやりにいくわけではない。政府同士が外交交渉をやりやすい雰囲気を作る、そういうお手伝いするために行くということだ。お互いの国民感情が悪いと、お互いにこれが国益だと思ってもやりにくいということがあるわけで、少しでも国民感情が良くなるように、お手伝いしたい。
　毎年５月に訪中しているわけだが、昨年は、やはり５月４、５、６と３日間行ってきて、全人代常務委員長で中国共産党序列第３位の張徳江氏とお会いした。その時に私から申し上げた第１点は、総理からの１１月のＡＰＥＣで首脳会談をしたいということ、そのメッセージを率直にお伝えした。２番目には、議会交流が休止しているので、議会交流を再開したいということを申し上げた。そしてそういうこと含めて、ありあらゆる分野、レベルの交流を活発にしていきたいと、この３点を申し上げた。
　結果的には、昨年１１月、日中首脳会談を実現し、そして先週、ジャカルタで２回目の首脳会談が行なわれた。それから中国から吉全人代常務副委員長が来日されて、議会間交流も再開した。そして、首脳会談が行なわれたことに伴って、あらゆる分野、レベルでの交流が盛んになりつつある。そういう意味では、昨年の訪中は一定の成果を挙げたと思っているところだ。今年もさらに、あらゆる分野、レベルでの交流が盛んになりつつあると言ったが、最盛期ほどではないので、これからもさらに両首脳が約束している戦略的互恵関係といえる状態を作るのにふさわしい国民感情を作るべく各分野、各レベルの交流を盛んにしていくよう努力していきたい。
　いま、安保法制の問題、ＡＩＩＢの問題もあるが、それは、政府同士が外交交渉でやるべき話なので、指導者との会談においては、私からは話は出さないが、先方から話があれば、先方が出した程度に応じて、私からも日本側の考え、安保法制について説明をする、ＡＩＩＢについて日本側の考えを説明するということになる。指導部との会見とは別に、解放軍のシンクタンクである中国国際戦略学会の人との座談会を入れていいかと中国側から申し入れがあったので、結構ですと言っておいた。そこでは多分、指導者との会談と違って、当然、安保法制等についての話が出ると思うので、こちらもしっかり対応していきたい。向こうから懸念の表明があれば、懸念を払拭するように努力すると共に、中国の軍事力の拡大等について、当方の懸念も率直伝えてきたい。いずれにしても、政府同士が外交しやすい、そういう国民感情の改善を図るということが第１の目的で行くということだ。

平成２７年４月１５日

　安全保障法制の与党協議だが、昨年7月1日の閣議決定と今年3月20日の「具体的方向性」という取りまとめに従って、政府は法案準備を進めていると認識しているが、公明党さんの方は、例えば、国会承認について更に改善の余地があるのではないかという意見を持っているようだ。
　閣議決定に至る与党協議、あるいは「具体的方向性」を取りまとめる与党協議というのは、自公の議論という形で進んでいたが、今はどちらかと言うと、政府が作ったものが今までの取りまとめを反映しているのかということに、政府と公明党との間で若干の齟齬があるということ。これからの私の役割は、今までとはちょっと違って、政府と公明党の中を取り持つということになる。
　政府と公明党の間の認識の差といっても、それほど大きいものではないので、自民党、公明党の協力によって5月中旬の国会提出というのはできるだろう。
　国会審議は今までの例から、特別委員会を作るということになる。特別委員長は誰になるのかは皆さんの最近の関心事だが、委員長は単なる司会者ではなく、与党の言っていること、野党の言っていることがどういうことか、よく理解できる、安全保障について造詣の深い人が望ましい。

平成２７年４月１日

　日本は戦後７０年間、幸いなことに平和を維持してきたが、これは平和外交努力、それぞれの国とウィンウィンの関係を作る、そして、一定の抑止力、自衛隊と日米同盟とでしっかりやってきた賜物である。
　国際社会の戦略環境が変化しているので、日米同盟をより強化しなければいけないということで、国内的には安全保障法制整備、日米二国間では、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの整備を進めているわけだが、安全保障法制整備とガイドラインは整合的に進めなくてはならないということで、アメリカに行って、安全保障法制整備とガイドラインについて意見交換をしてきたわけだが、それなりに意思疎通はできた。

　５月の４～６日で、超党派の日中友好議員連盟で中国に行ってくる。大体１０名程度になるかと思うが、中国は、近隣で互いに引越しできない、世界第２位の経済大国、それぞれの経済は補完関係にあるわけだから、非常に大切な国であるので、ウィンウィンの関係を少しでも進めることができればいい。

　アメリカに行くと言うと、すぐ、「アメリカの属国か」という人がいて、中国行くと言うと、「中国詣でか」という人がいるが、そういう人達は国粋主義者かと思っていたら、どうも最近そうではなくて、単なる悪口体質の人なんだと思っている。

平成２７年３月２５日

　明日から４日間アメリカに行ってくる。アメリカの有力シンクタンクであるＣＳＩＳで講演すると同時に、カーター国防長官とお会いしたい。ケリー国務長官はワシントンを留守にしておるので、国務副長官とお会いする予定だ。
　戦後日本は７０年間平和を維持してきた。占領時代はもちろん、米軍の軍事力が直接抑止力になっていたわけだが、主権回復後も日米同盟が抑止力になる、それと同時に平和外交努力を展開する。そのことによって、長い間どこの国とも戦争することなくやってこられたのは、非常に良かった。
　日米同盟だが、日本の積極的平和主義とアメリカのリバランス政策の２つがマッチして、アジア太平洋の平和と安定を守るための公共財としての役割がますます重くなっていくが、二国間は常に同盟関係を深化させる、深めるという努力をしていかなければならない。今比較的良好ではあるが、今まで例えば冷戦末期には、アメリカ議会では、ソ連の軍事力より日本の経済力の方が怖いという「ただ乗り論」というのが展開されたこともあるし、常に双方が甘えることなく、しっかり同盟関係を深化させる、深めるという努力を形成し続けなければならない。その一環として行って参りたい。
　当然相手側から日本の安全保障法制整備についての質問があると思うから、それについてはしっかりと答えてきたいし、私の担当ではないが、日米ガイドラインについて私の意見を聞きたいということであれば、安保法制整備と密接な関係があるので、私なりの意見を申し述べて参りたい。

平成２７年３月１１日

　鳩山由紀夫元総理がロシアのビザを取ってクリミアに行ったということは、力による現状変更は認めないという日本の立場と相いれない。元総理が行くということは、日本の立場について、国際社会に誤解をもたらすということで、国益に反する遺憾なことだ。
　民主党の枝野幹事長が鳩山さんのことを「あの方は元自民党議員でもあり、元民主党議員でもある」と言って、民主党との関係性を薄くしようとしていると伝えられているが、鳩山さんがクリミアに行ったことが問題なのは、元議員だからではなく、元総理大臣だからであって、民主党が鳩山由紀夫さんを総理大臣にしたということが、在任中だけでなく、いまだに国益を侵害していることについて、もう党を離れているということではなく、少しは責任を感じてもらいたいものだ。

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