晴耕雨読

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「IMFのギリシャへの融資は第一に無制限にギリシャに融資をした市中銀行を救済する為だった。そればかりでなくIMFはギリシャからより多くのお金を奪ったのであった。この高利貸し的利子は……」

／IMFはギリシャへの融資で25億ユーロの儲け http://www.jca.apc.org/~kitazawa/

『2014年９月国連は政府の破産法を設けることを決議した。この決議に反対したのは、英国、米国、ドイツ、日本、など11カ国であった』

貧困国に対する融資ブームはギリシャ型債務危機の恐れ http://www.jca.apc.org/~kitazawa/

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ギリシャ人たちが危機に陥っているのは彼らが怠け者で借金を踏み倒す連中だからだというのは正しいか？

全く正しくない。

ギリシャ危機について皆さんが教えられている殆どあらゆるものは完全な戯言である

／ギリシャ危機メディアが語らない10のこと http://on.wsj.com/1GTDKtw

その国が直接の原因ではない国際的な金融トラブルが起きて、それにより困った中小国に金貸して、緊縮財政やらせてぼろ儲けという、高利貸しシステムの限界が見えてきたとも言えるのかな

3年前に放送したＮＨＫＢＳのギリシャ危機問題のドキュメントを見直してるが面白いな。

働き者の一流国、怠け者の周縁国というＥＵだけでなく世界中に蔓延するこうした見方はプロパガンダであるとしＩＭＦ支配体制の不当性を訴えつつ不当債権を帳消しにして債務削減を提案する市民団体の動きを追ってる　

番組はかつてのアルゼンチン危機を分析、当時のＩＭＦ以上に露骨な今の欧州中央銀行とＥＵによる経済政策のミスを指摘

「ギリシャでは誰がヘリに逃げこむんだ！」

ギリシャのデモで飛び交うこのコールの元はアルゼンチン危機の時怒りの庶民に囲まれて大統領府から逃げ出した大統領やＩＭＦ幹部の姿を指す

今回のギリシャ危機でも注目される「不当債務」とは時の政府が国民の承認なしにした借金でありそれが国民の利益にならずしかもそして貸し手がその状況を知っていた場合を指す。

この概念が世界に広がると先進国の一部は困るので認めたがらないが、実はこの概念を一番利用しているのが米や独という大国だ

実は米政府はイラクの戦後処理でその債務の多さに対応を困り「不当債務」論を持ち出し各機関に債権放棄をさせた事がある。

大国が自分の都合で「不当債務」の概念を振り回した歴史的事実とともに、ＩＭＦ体制に立ち向かったエクアドル政権の戦いぶりも紹介する

エクアドルの大統領のコレアは第三者委員会を作り徹底的に融資内容を調査させた結果ＩＭＦ融資の７０％が不当債務であるとし支払いを拒否、経済危機から脱却する。

エクアドルで不当債務をさせていた張本人のＩＭＦ理事は国外退去させられる。

因みにその理事が次に着任した地がギリシャであった

番組はここで終わるが実は今のギリシャ政権でもエクアドルと同じ様に債務問題の専門家による国際監査委員会が稼働している。

先週水曜には「ギリシャは民間の債務を公的セクターに移そうとするトロイカの犠牲となった。不当な債務を支払う事はできないし支払うべきでもない」と言う第一次報告書出してる

いい加減に粉飾と言いなさいよ。

で、これは上場廃止も視野に入ってきてるんでないの？

／東芝の不適切会計､1000億円超に拡大見通し 臨時株主総会までに経営責任を明確化 | ロイター - 東洋経済オンライン http://t.co/9TBP6VxUhU @Toyokeizaiさんから

政治、行政、報道……この東芝に対する大甘な対応は何なのだろう？

殆ど本土メディアでは報じられていないけど、ヒドイ話だよ。

犯罪行為と言ってもオーバーでないと思う。

だって全てがウソだったという事でしょ、これ？

／「米が呼び出し」虚偽か　０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報 http://t.co/WQRfaft5y3

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http://t.co/WQRfaft5y3
「米が呼び出し」虚偽か　０９年、普天間移設で外務省2015年7月6日 6:45

　米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。
　クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。
　普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが強まった。
　日本大使館は２００９年１２月２１日の会談直前に各報道機関に「至急・重要」と、会談を通知した。会談後、藤崎氏は報道陣に「長官が大使を呼ぶのはめったにないとのことだ」と説明し、日米合意を推進する米側の圧力を示唆。外務省も「クリントン国務長官から日米問題の重要さ、沖縄の基地問題の重要さについて話があった」としていた。
　一方、米側はクローリー米国務次官補（当時）が翌２２日の記者会見で、「呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を訪れた」と説明していた。
　藤崎氏に関するメールは、米国務省が６月３０日にインターネット上で公表したメールの１通。クリントン氏が異例の呼び出しを行った事実がないことが読み取れる。藤崎氏は本紙の取材に応じていない。