日本年金機構の年金個人情報流出事件で、機構の専用電話窓口でいったん「情報流出はない」との回答を受けたにもかかわらず、実際は流出被害があった人が複数、確認されたことが6日、機構への取材で分かった。機構は戸別訪問で謝罪したとしている。
機構は、問題を公表した6月1日に専用電話窓口を設置。個人情報が流出した加入者や受給者から問い合わせがあれば確認できるシステムを作り、個別に情報流出の有無を回答してきた。
だが、機構によると、個人情報が流出した計101万4653人全員におわびの文書を送付する過程で、問い合わせ内容などを確認した結果、実際は情報が流出していたのに「流出はない」と回答していたケースが複数あったという。
機構は、「システムに不備があったり説明を誤ったりしたことが考えられるが、原因は分からない」としており、今後、調査する。
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