世界遺産委発言「強制労働認めたものでない」

7月7日 11時54分

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」を巡る世界遺産委員会での日本政府代表の発言について、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという考えを改めて示しました。

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡っては、韓国側が「遺産群の中に強制徴用が行われた施設がある」と主張していたことを踏まえ、５日のユネスコの世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が、「１９４０年代に一部の施設で、大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べました。
この発言について、岸田外務大臣は記者会見で、「今回の発言は、わが国として強制労働があったことを認めたものではなく、これまでの日本政府の認識を述べたものだ」と述べ、先の大戦中に朝鮮半島の人々の強制労働があったことを認めたものではないという考えを改めて示しました。
そのうえで、岸田大臣は「１９６５年に締結された『日韓請求権・経済協力協定』により、いわゆる朝鮮半島出身の徴用者も含め、財産や請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みという立場に変わりない。外交上のやり取りを通じて、『韓国政府は、わが国代表の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図がない』と理解しており、その旨をハイレベルで確認している」と述べました。