「基地集中、一番の標的に」　安保、沖縄で参考人質疑

　新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は６日、地方参考人質疑を那覇市とさいたま市で開いた。那覇市では野党推薦の参考人３人がいずれも法案への反対を表明。与党推薦の参考人２人は賛意を示したが、国民の法案への理解が不足しているとして政府に丁寧な説明を求めた。

　野党推薦の稲嶺進・沖縄県名護市長は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は憲法９条違反で、手法も立憲主義に反すると批判。自衛隊が米軍の戦争に巻き込まれるリスクが高まるとして、「基地が集中する沖縄が一番に標的にされる可能性は大だ」と述べて法案の撤回を求めた。

　大田昌秀・元沖縄県知事は沖縄戦の経験者として歴史をひもといて法案の問題点を指摘。「安全保障は大切だが、（沖縄戦では）日本本土防衛のために沖縄を『捨て石』にして今日に至っている」と強調した。