那覇市で安保法制参考人質疑　名護市長「看過できない」

　新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は６日、那覇市とさいたま市で参考人質疑が始まった。那覇市では、稲嶺進・沖縄県名護市長や大田昌秀・元同県知事らが出席し、法案への賛否や沖縄の基地問題、自民党勉強会での報道威圧発言などについて意見を述べた。

　那覇市での参考人質疑には、野党推薦として稲嶺、大田両氏と高嶺朝一（たかみねともかず）・前琉球新報社長が出席。稲嶺氏は「自衛隊を武力行使する軍隊へと転換するものだ。法案は沖縄にとって看過できない」と述べ、法案の撤回を求めた。大田氏は「辺野古に基地を造ってはいけない。戦争が起こったら攻撃の的になる」と語った。

　与党推薦では、同県南城市の古謝景春（こじゃけいしゅん）市長や同県石垣市の中山義隆市長が出席。古謝氏は「（法案は）自国防衛を目的とした武力行使しか認めていない。賛成できる」と述べた。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や自衛隊の海外派遣拡大などを盛り込んだ同法案について５人の参考人が意見陳述した後、委員との質疑を行う。