それと引き換え、わが国はどうでしょうか。野党第一党の民主党は党内世論が分裂するのを恐れ、憲法改正に正面から向き合おうとさえしません。なぜドイツのように大同団結できないのでしょうか。

　５月４日付の本紙「正論」でも書きましたが、首都直下型地震などの大規模自然災害に備えるため、また新たに浮上してきた大規模テロ対策のためには、速やかに憲法を改正し、緊急事態条項を導入する必要があります。

　さらに現在、中国の軍事的脅威はますます高まってきています。中国は南シナ海に侵出し、次々と岩礁を埋め立てて、軍事基地を建設しています。もしこれを放置すれば、次は東シナ海であり、尖閣諸島さらに沖縄さえ危険にさらされるでしょう。中国は浙江省の沿岸に、尖閣諸島をにらんだ基地を建設しようとしている程ですから。

　これに対して、アメリカのオバマ政権は内向き志向を強め、一昨年秋には「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と宣言しました。これでは、いざというときに本当に日米安保条約が機能し、米軍が駆けつけてくれるか分かりません。したがって、今こそ日米同盟をより強固なものとして抑止力を高め、中国の領土的野望を抑えるために、「集団的自衛権の限定的容認」と安保法制の速やかな整備が必要とされるわけです。