近年制定された世界各国の憲法をみると、国家緊急事態対処、平和、環境の権利・保護のほか、家族の保護に関する条項を置く例が多い。日本国憲法では２４条で家族に関する法律は「個人の尊厳」「両性の本質的平等」に立脚して定めることが強調される一方、国家・社会との関係で家族をどのように位置づけるか明記されていないなど課題がある。

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【プロフィル】西修

　にし・おさむ　早稲田大学大学院博士課程修了。政治学博士、法学博士。現在、駒沢大学名誉教授。専攻は憲法学。産経新聞「国民の憲法」起草委員。著書に『いちばんよくわかる！憲法第９条』（海竜社）『憲法改正の論点』（文春新書）『図説日本国憲法の誕生』（河出書房新社）など多数。７５歳。